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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051401000220.html から転載。
集団自決記述の修正撤回を 豊見城市議会が意見書
2007年5月14日 11時49分
太平洋戦争末期の沖縄戦の集団自決をめぐり、住民に対する「日本軍の強制」の記述を修正するよう求めた文部科学省の教科書検定について、沖縄県豊見城市議会は１４日、臨時議会を開き、検定意見の撤回と従来の記述の復活を求める意見書を全会一致で可決した。
３月に公表された検定意見に関し、集団自決の修正内容に反対する議決が沖縄県内の議会で行われたのは初めて。あて先は安倍晋三首相、伊吹文明文科相、衆参両院の議長ら。
意見書は検定意見について「体験者による数多くの証言による沖縄戦研究の蓄積・歴史的事実を否定しようとするもの」「当時は日本軍に強制された状況下におかれていたことは公知の事実として認識され、これまで文科省も認容してきた」などと批判。
「悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた沖縄県民にとって、到底容認できるものではない」として、検定意見の撤回を求めている。
那覇市議会でも、１５日に同様の決議を行う予定。
（共同）
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