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【論説】九条の下で際限なく日米同盟の変革を進めていいのだろうか、首をひねる 東京新聞・筆洗
1 ：春デブリφ ★ ：2007/05/15(火) 09:42:25 ID:???0
日米間の「同盟」の解釈をめぐり、時の首相と外務省高官が軍事的意味合いを持つか持たないかで対立、
外相の辞任に発展したことがあるなど、今となれば信じられない。持たないとしたのは首相の方で、
故鈴木善幸氏。四半世紀ほど前に起きた事件だ。
▼振り返れば、この事件が同盟強化の第一歩になった。次の首相、中曽根康弘氏の「日本列島不沈空母」
発言が象徴的だ。その後、橋本政権下では二国間からアジア・太平洋地域全体における日米同盟に拡大し、
小泉政権下では米国が攻撃したイラクに自衛隊が派遣されるまでになる。
▼現政権下では「変革」が同盟の目標となっている。ミサイル防衛システムの運用面での協力強化、航空
自衛隊が集めた日本周辺の防空情報の米軍への提供、軍事情報に関する一般的保全協定の締結合意と、
その意味するところは軍事面での一体化らしい。
▼安倍晋三首相が憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使容認を考えているのも、一体化には不可欠
となる。久間章生防衛相が武器輸出三原則の緩和に向けた発言をしているのも、高度な軍事技術を日米で
共有するための布石だろう。
▼憲法改正の手続きを定めた国民投票法が成立した。改憲へ大きく踏み出せたとの思いが首相にはあるだろう
が、現憲法は厳然としてある。九条の下で際限なく同盟の変革を進めていいのだろうか、首をひねる。
▼日米同盟が重要であるとしても限界は自（おの）ずとあるし、軍事的意味合いだけが同盟ではない。「力」
への信奉が何をもたらすかは、イラクを見ればよく分かる。
■ソース（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2007051502016216.html
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