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[ドイツ]
●「北朝鮮における収益の狩人」
（10日付ハンデルスブラット（ドイツ）
―新興国に対する投資熱がさらに高まってきており、その中でとりわけ北朝鮮が一つには投資対象として注目されつつあるのだといいます。とあるカナダ系のファンドは、ジンバブエと並ぶ高収益期待国として北朝鮮系債券をポートフォリオに取り込むことを計画しており、その背景として、「最近になって金正日体制が中朝国境付近で開放の兆しを見せつつあること」を掲げているといいます。
―S&Pが今後発展する可能性がある国として22カ国を列挙しており、その中にはイラクや北朝鮮など、通常では「地政学リスク」としか考えられていない国々が入っています。しかし、実際にはこうした諸国こそ、先行投資の対象とすべき何らかの要因を持っており、それを隠ぺいするために、米国などは国ぐるみで外交や軍事を駆使してきたという経緯があるわけです。
―この記事によれば、新興国に対する投資熱はこれまで３つのフェーズを追ってきたのだといいます。
第一が、2、30年前であり、韓国、シンガポール、台湾、香港、あるいはポルトガルといった諸国が投資のターゲットでした。
第二のフェーズは、ゴールドマン・サックスが推奨した「BRICs」、すなわちブラジル、ロシア、インド、そして中国です。
そして今や、S&Pが22カ国を指定しており、この中にはウクライナ、ベトナム、ペルー、ナミビアといった諸国が含まれているというわけです。北朝鮮、イラクもこれらに含まれます。
―ちなみに北朝鮮への投資を検討しているとカミングアウトしているのは、カナダのバンクーバーに本拠を置く、Jutland Capital Managementだといいます。
カナダは大自然に囲まれ、平穏無事な国のようにも見えますが、実際にはこうした金融資本主義の最前線でもあるわけです。日本人の世界観はこれだけでも一変することでしょう。
―ただし、やや気になるのが、「北朝鮮は全うな投資対象である」という報道がこの1週間くらいの間に乱れ飛び始めたということです。そもそも、6月に北朝鮮系の鉱物資源採掘会社「コーメット」がロンドンで上場することが昨年から明らかになっており、6月までに北朝鮮問題は「ほぼ解決する」ことは見えていると弊研究所は分析結果を昨年秋の段階から主張してきたわけですが、実際、そのような流れになりつつあります。もっとも、このようにあからさまになればなるほど、「次なる潮目」への警戒は怠れません。6月が「潮目」となることはここでも明らかになりつつあるとはいえ、「次、あるいはその次」へ向けた情報収集と分析が必要となってきています。
２００７年５月１１日号より
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フォローアップ:- ウクライナ株が暴騰している kerogaso 2007/5/15 18:52:45
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