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http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY200705150198.html
2007年05月15日13時37分
イラクへの自衛隊派遣を２年間延長するイラク復興支援特別措置法改正案は１５日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決された。今国会での成立は確実な情勢だ。イラク戦争開戦から４年。派遣部隊を撤退させる国も出ており、同法案を審議した衆院特別委員会では「戦争の大義」や派遣期間が焦点となった。法案は参院に送られ、早ければ今週末の本会議で趣旨説明と質疑がある。
４年前に成立した同法を受け政府は０４年１月、陸上自衛隊の部隊をイラク南部のサマワに派遣。同年３月には航空自衛隊のイラクでの輸送支援を始めた。イラク新政府の発足で０６年７月に陸自がサマワから撤収した。改正案は、空自がクウェートを拠点にイラク国内の空港と結んで行っている人員と物資の輸送を継続させる内容だ。
衆院の審議では、イラクでの空自の活動について情報公開が不十分との指摘が野党側から相次いだ。政府は、派遣当初から先月２６日までの輸送実績として物資５２３．３トンをＣ１３０輸送機で空輸したと報告。このうち対国連支援は２．３トンにとどまり、ほとんどは多国籍軍向けだった。防衛省は内訳について車両、航空機の部品、郵便物などと説明したが、詳細は明らかにしていない。
一方、久間防衛相は１５日午前の記者会見で、改正案とともに「イラク戦争を支持した政府判断を検証する」などとする付帯決議案が可決されることについて「過ぎた過去については真摯（しんし）に検証していくことは大切だ。私は（開戦）当時、核兵器はなかったんじゃないかという思いが強かった」と語った。
また、麻生外相は同日の会見で「日本としてこれまで同様きちんと支援を継続していくという意思が見えるか見えないかが、この特措法の延長だと思っていた」と、改正案の意義を強調した。
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