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『日本国憲法の改正手続に関する法律』によって、書きかえられようとする未来図(うさぎの小部屋)
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/762.html
投稿者 セーラー服ときかんぼう 日時 2007 年 5 月 15 日 22:51:59: q5/COp9BAVzoM
 

http://usagikobeya.blog68.fc2.com/blog-entry-470.html

ガチガチの護憲派でもない、かといって改憲派でもない夫と昨夜テレビニュースを観ていた。「国民投票法案、参議院で可決」に、歯噛みして悔しがっている私に、「なんでこの法案が通っちゃいけないのさ」と聞くではないか。今さら何を・・・新聞は読むが政治欄より経済欄が気になる夫は、この法案提出のいきさつや、流れをよく知らなかったらしい。低い投票率でも過半数の人が改憲に賛成したら、少数の国民の意思によって簡単に9条が変えられてしまうってことも、考えていなかったらしい。夫に「この国民投票法案は憲法改正に特化した法律」って説明したけど、実際の法案の名前は「国民投票法案」ではなかった。正式な名は『日本国憲法の改正手続に関する法律』であった。

投票法名称に「国民投票」の文言なし、憲法改正に対象限定

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070514i111.htm

しかも、沖縄の辺野古へ向けて海上自衛隊の船が向かっている話に、「国に歯向かう国民を軍隊が威嚇する時代に逆戻りしてるみたいだ。改憲は最後の仕上げだね」と言うと、突然夫がこう言った。

「沖縄の中に基地は移さんでいい。東京に持って行け。皇居に基地を造れ。皇居の下には地下鉄も走っとらんし、国会議事堂あたり一帯まで造りゃあいい。政治家も天皇も東京から出て行けばいいんだ。もっと辺ぴなところへ行け。政治家がそんなことも言わんのなら、みんな辞めちまえ!!」

「あははは・・(汗)。外でそんなこと大きな声で言ったら、気が狂ってるって言われるよ。世が世なら不敬罪でしょっ引かれる」

夫は左派でも、右派でもないが、過激なことを時々口にする。

で、この国の戦後の人間はというと、「改憲してもいい」とか、「9条を変えた形でも平和的貢献ができるだろう」とか能天気なことを口にする。「9条を変えても平和はそんなに簡単に壊されるものではないだろう」なんて寝ぼけたことを考えているようだ。

9条を変えることで得する人間、儲かる会社があるということを考えてみる。改憲すればおいしいビジネスが拡大できるってか?

http://amanakuni.net/HotNews/HN_peacechoice42.html

夫の前の会社は、この国で初めて建造されたイージス艦(三菱重工)にも機械部品を納めていた。夫も建造中のイージス艦に仕事に行ったという。厳重なチェックと監視があったそうだが、最重要の秘密部分には極々一部の関係者しか入れなかったのは言うまでもない。最もほとんどがアメリカの技術である。しかし、建造を請け負っただけの三菱重工には、その後に続く防衛事業にも大きな道筋がついた。

ある会社の現場に出張して仕事をしていた時、隣にたくさんの(自衛隊に納める)武器が無造作に山積みされていたのを見たことがあると夫が話してくれた。仕事をしている他社の人間が簡単にのぞけたというから驚きだ。

しかし、 世界軍需企業一覧(日本) 

http://www2s.biglobe.ne.jp/~l-city/data/death/index.html

に、夫が前にいた会社の名前はない。

防衛産業も裾野は広い。自分に自覚がなくても、自分の会社が軍産複合体の一部として関与している場合もあるだろう。

9条健在の今さえ、軍事費は世界の大国と肩を並べており、ドル換算では3位という。9条の歯止めがなくなったら、日本の技術は武器という形で世界中に拡散するかもしれない。戦争も紛争もアメリカと一緒に裏であおる「ならずもの国家」になるだろう。

朝鮮戦争特需で銃弾製造メーカーとして存在したという「東洋精機」は南ベトナム陸軍の直結工場として稼動していたという。9条があったから軍隊が直接送られることはなかったが、日本の技術や軍事物資はアメリカとのつながりで戦争に協力していた。

「武器輸出三原則」という法律がありながら、ベトナム戦争でのアメリカに日本の政界・財界は加担していたのだ。共に戦争犯罪者の共犯である。何が「平和を目指す国」か。

そんな連中が、これからより効率的に立ち振る舞うがために、憲法を締め上げようとするのだ。この国の目指す方向が「美しいもの」と背反していることは、隠された過去を暴いてみるとわかろうというもの。

「改憲に賛成する人々」はわかって言ってるのであろうか。ハイエナのような人間によって、平和は食いつぶされ、争いの種をまかれ、国民の税金と命が狙われるのである。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070514i111.htm

投票法名称に「国民投票」の文言なし、憲法改正に対象限定

 14日成立した国民投票法の正式名称は、「日本国憲法の改正手続に関する法律」となっている。

 これに対し、民主党が提出した対案の正式名称は、「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」。

 成立した与党案の名称には「国民投票」の文言はない。民主党案が憲法改正に限らず、国政の重要問題を含む一般的な国民投票制度の導入を目指していたのに対し、与党は「議会制民主主義を逸脱する」とこれに反対し、対象を憲法改正に限定したためだ。

(2007年5月14日19時15分 読売新聞)

http://amanakuni.net/HotNews/HN_peacechoice42.html

憲法を変えると儲かる会社

ピースチョイス情報(42)「平和のための選択」より

『憲法を変えると儲かる会社』ピースチョイス情報(42)「平和のための選択」
2005年7月29日
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
ピースチョイスは、戦争中毒のブッシュ政権を支持する大企業の
製品を選ばない、買わないことにより、アメリカの暴走に
歯止めをかけ、平和で公正な地球と社会を目指す活動です。
http://www.3chan.net/~peacechoice/index.htm
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ■□転送歓迎(ピースチョイスより、と付記くださると助かります)□■

□□+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

【内容目次】
1.ピースチョイスからのご挨拶
2.憲法を変えると儲かる会社(日本版産軍複合体)

□□+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

1.ピースチョイスからのご挨拶

 こんにちは。皆さまには、ピースチョイスの主張や活動にご賛同いただき、
メルマガにご登録いただいているにもかかわらず、このところ有用な情報を
発信できておらずに申し訳ありません。

 これには、私たちピースチョイスのメンバーが、各自の仕事や生活で忙し
くなってしまっている、という大きな理由のほかに、「ピースチョイス」の
活動そのものが、昨今の様々な要素により、イラク侵攻に代表される米国の
政策に「NO!」を表明する、およびそれを食い止める手段として、最も効
果的とは言い切れない状況になってきている、という事情もありました。

 「様々な要素」とは、具体的には、世界的に広まったボイコット、あるい
は世界各国の何十万人という人々のピースウォークをもってしても、現在に
至る流れを止めることができず、ブッシュ再選も含め、残念ながらこの勢い
は弱まる気配を見せていないこと、また、主要なブッシュ支援企業が、
「フィリップモリス」「ペプシ」など私たち一般消費者と接点のある企業か
ら、「モルガンスタンレー」「ゴールドマンサックス」など、金融やコンサ
ルティングファーム、組合など、私たち市民、ましてや日本国民の「不買」
の対象になりえない企業に代わってきていることなどが挙げられます。

 私たちがそうこうして無力感を感じたり焦っている間にも、アメリカへの
日本の「身売り」は着実に進み、気が付けば「いつでも戦争できる国」にな
るべく、改憲や教育基本法改悪、武器三原則の緩和解釈などのインフラ整備
が、着々と進められています。

 私たちメンバーは、「疑わしきは罰する」で、これまでに名前の挙がった
ブッシュ政権支援企業や、今回ご紹介するような、その方向を支持する日本
企業の製品は、可能な限り避けるようにアピールしていきます。が、「ピー
スチョイス(平和のための選択)」は、殺人や人権侵害、搾取のない世の中
の実現のために必要な行動ではあっても、現在の世の中の流れに変化をもた
らすためには、十分な手段にはなりきれていません。(世の中の全員が「ピ
ースチョイス」を実践するようになれば話は違いますが)
 
 そこで、今回はみなさまから、ピースチョイスや昨今の世の中の状況に対
して感じていらっしゃることをお聞きしたいと思っております。「もっとこ
うすれば力を発揮できるのに」「私は日頃、これに気をつけている」「ボイ
コットもいいが、○○のほうが大切なのではないか」あるいは「ピースチョ
イスにはもっとこういう情報を提供してほしい」などの、お声をお聞かせ
願えないかと思っています。

 私たちは、「ボイコットが成功した試しがない」といわれるこの日本で、
ピースチョイスに「賛同する」と声をお寄せ下さった、ありがたく貴重な
皆さまとともに、これからも活動を続け、一人でも多くの人が、より正確な
情報に基づいて日々の選択・消費ができるよう、そして、知らずして、人の
命の犠牲の上に成り立つ選択をしないよう、有用な情報を皆さまと共有して
いきたいと思っています。

 長く拙い文章で恐縮ですが、ご意見、ご要望などございました
ら、ぜひお寄せ下さい。(岡田)

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●2.憲法を変えると儲かる会社(日本版産軍複合体)

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 イラク戦争の時期、ソニーの子会社であるソニー・コンピュータエンタテ
インメントのヨーロッパ支社は、よくできた反戦CMを放映していた。確か
『鉄拳』や『GTA3』や『ラチェット&クランク』のキャラクターたちが、殴り
合うのをやめたり武器をしまうシーンのあと、静かに「NO WAR」と画面に現れ
る内容でした。
 一方、同じソニー・コンピュータエンタテインメントが、米国が命名したイ
ラク戦争の作戦名「衝撃と畏怖(いふ)」(英語表記Shock and A
we)を米国の特許当局に商標登録申請したことが明らかになり、社会的反響
に慌ててこれを取り消すということもありました。

 ソニーという会社はイラク戦争をどう考えていたのか、この件だけからはわ
かりません。アメリカがイラク戦争を始めようとしていた時期、企業はそれぞ
れに対応を迫られていたのです。

 一方、経営者として、イラク戦争や自衛隊派遣を明確に支持をしていた企業
があり、また憲法改正や武器輸出の緩和を明らかにプッシュしている企業があ
ります。
 こうした会社や経営者は何を考えているのか、そしてその果実、見返りは何
だろうか、考えてみたいと思います。

 現在も米軍らによるイラク戦争と占領がなお続くなか、日米政府は北朝鮮や
中国の脅威をあおりたてながら、米軍と自衛隊を一体化させようとしています。
武器輸出三原則の見直し、憲法改悪、ミサイル防衛システムの配備などは一連
の流れです。

 日本の経済界のリーダーたちは、こぞってイラク戦争への自衛隊派遣にも
改憲にも前向きです。なぜでしょう。

 航空機や造船のみならず、ハイテク化された戦争はコンピュータやソフト、
携帯電話にいたるまで、戦争とその準備は新たな市場です。また一般市民に広
がる不安は、防犯、ウィルス対策、テロ対策という商売の種になります。

★パナソニック(松下電器産業)のノートパソコン「タフブック」:過酷な気
候に強く、普通のノートパソコンならすぐ壊れてしまうような衝撃にも耐えら
れるよう設計されたこのパソコンは、イラク駐留の米兵に配布されて、戦地で
の情報収集や後方支援を受ける際に使われています。

 また日本国内の軍需も出てきました。

○葛西敬之 JR東海会長、西岡喬 三菱重工業会長、岡村正 東芝社長:
日本経済調査協議会の「憲法問題を考える調査専門委員会」改憲をめざした提言
○三木繁光・東京三菱銀行会長:「集団的自衛権や武器輸出三原則などのあり方
も見直す必要がある」

 三菱グループの大きな企業に、日本の軍需産業トップの三菱重工があります。
このように三菱グループは、日本の「戦争ができる国づくり」に熱心なのですが、
それは以下の成果となって表れました。

★大野功統防衛庁長官は、ミサイル防衛システムのうち陸上に配備予定のパトリ
オット3(PAC3)ミサイルは国内でライセンス生産することを正式発表した。
三菱重工業が担当する。

 さらに根深い問題はアメリカ経済との関係です。アメリカ市場への輸出でも
うけている企業は、このままアメリカの反感を買わずに日米同盟を強化していく
ことが、得策だと考えているのです。

○奥田碩 経団連会長(トヨタ自動車会長):
対イラク戦争について、小泉首相がアメリカ支持を明言していることについて
「小泉首相と同じで、アメリカをサポートすべき」
「(日本がリーダーシップをとるためには)軍事力充実も必要」

○荒木浩(東京電力顧問)、張富士夫(トヨタ自動車社長):小泉純一郎首相の
諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」座長として、ミサイル防衛
(MD)システム配備を念頭に武器輸出3原則の緩和を提言

★トヨタは昨年、アメリカの新車販売台数で200万台に乗せ、GM、フォード
らいわゆるビッグスリーに近づきつつあります。またトヨタは営業利益の6
〜7割は北米で稼ぐとされます。

 奥田会長が、イラク戦争を支持する発言を繰り返していた背景にはアメリカ
で売上を伸ばすには、アメリカに反対してはならない、と考えたからに違いあ
りません。その発言の効果はアメリカ市場でのシェア拡大となって表れたのです。

 武器商人は「死の商人」と呼ばれてきました。武器だけではありませんので、
必ずしも以上の経営者みなさんがすべて「死の商人」ではないように思われます。
ではアメリカについてよく言われる「産軍複合体」の日本版なのでしょうか。

 巻頭でも書いたとおり、日本をこのままアメリカに追従させないためには、
以上の企業を筆頭とする産業界の風向きを変えなければならなりません。みな
さんにとって身近な商品や会社が軍需や海外の覇権とつながっているのです。
市民や消費者としておかしいぞ、と声を上げていきましょう。〔宮川〕

(以上)

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