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(回答先: 白川勝彦：国民投票法の成立の意味 = 永田町徒然草 投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 5 月 16 日 07:57:35)
「集団的自衛権行使容認迫る ミサイル防衛で米長官
2007年5月16日 02時04分
ゲーツ米国防長官が先月末にワシントンで開かれた久間章生防衛相との日米防衛相会談で、米国を狙った北朝鮮などの弾道ミサイルを日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃できるよう、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認を迫っていたことが分かった。複数の日米外交筋が１５日、明らかにした。同席したシーファー駐日米大使も集団的自衛権の問題に触れ「米国への弾道ミサイルを迎撃できなければ、日米同盟が変質しかねない」と日本側をけん制した。
海上自衛隊の２等海曹がイージス艦中枢情報の資料を隠し持っていた事件に関連し、ゲーツ氏が中国を名指しして軍事機密の漏えいに強い警戒感を表明していたことも判明した。日米両政府はいずれの発言とも公表していない。
集団的自衛権に関する米側の要求は、軍事的に台頭する中国への抑止力強化を目指す国防戦略を反映すると同時に、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使の一部容認を視野に入れる安倍晋三首相への期待感を示している。ただ、公明党が行使容認に反対しているほか、政府内にも慎重論が根強く、実現しなければ米側の不満が高まりそうだ。
（共同）」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051501001046.html
安倍総理の言う「戦後レジームからの脱却」とは、「さらなる従米路線への転換」という事で間違いないようです。
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フォローアップ:- これをやっちゃうと際限なく米軍の肩代わりをやらされる事になる。対チャイナ、対ロシアに向けてもやることになる。 新世紀人 2007/5/16 10:55:13
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