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沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部で行われる海域現況調査（事前調査）への自衛隊投入について、防衛省は否定も肯定もせず、言及を避け続けている。このまま潜水調査を強行すれば、「シビリアンコントロール（文民統制）軽視」との批判は免れない。
１６日の衆院外務委員会で、防衛省の山崎信之郎運用企画局長は沖縄近海に展開する掃海母艦「ぶんご」の任務について「公表できない」とし、「（国家行政組織法上の）官庁間協力」と答弁した。
官庁間とは、防衛施設庁が防衛省に海上自衛隊の投入を要請したことを指すとみられる。だが、防衛施設庁は防衛省の外局にあたり、いわば身内の間柄。防衛省幹部も「施設庁による自衛隊の出動要請は聞いたことがない」と驚きを隠さない。
防衛省文書課は「国家行政組織法は省庁間の協力を義務づけている。まして身内なら協力し合うのは当然のこと」と説明する。この論法が通るなら、防衛施設庁が建設業者に発注している米軍施設などの建設工事も自衛隊に委託できることになる。
自衛隊の活動要件である自衛隊でなければできない作業であるか否かは、任務を公表しないから、国会はチェックすることさえできない。
沖縄では自衛隊への不満が高まっている。１９７２年、本土復帰直後に配備された自衛隊は、旧日本軍と同一視する県民に冷遇され、住民登録できず、成人式にも参加できない異常な環境下に置かれた。その後、急患輸送、不発弾処理など地道な努力を重ね、評価を高めることの成功した。
現在は６６８０人の自衛官が勤務する。今回の反発を見ると、長い時間をかけて築いた信頼関係が崩れるのは一瞬であることを示唆している。（社会部・半田滋）
「東京新聞」5/17朝刊より
関連投稿記事：
普天間移設 事前調査 施設庁、海自に協力要請 （東京新聞）
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/825.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2007 年 5 月 17 日
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