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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000013-gen-ent
個人が払う住民税の一部を故郷の自治体に納めることができる「ふるさと納税」構想。菅総務相が「故郷に恩返ししたい人がいる」とブチ上げると、安倍首相も「故郷を大切にしたいという思いをどうくみ取るか」と援護射撃。「参院選の公約に盛り込む」（中川幹事長）という話にまで発展してきたが、案の定、マヤカシだ。
個人が払う地方税は、今年6月から課税所得の一律10％に変わる。ふるさと納税は、その1割を上限に故郷や、自分の好きな自治体に納められる制度だ。一見、よさげにみえるが、納付先を選択できるのは課税所得のわずか1％。これでは、すずめの涙である。
「07年度の個人住民税の税収は約12兆円。全員が1割を故郷に移しても1兆2000億円、2人に1人なら6000億円です。地方自治体の歳入総額は約83兆円ですから、0．7％にしかならない。税金を地方に振り分けるための事務処理センターをつくれば経費もかかる。結局、天下り団体をつくるだけに終わりそうです」（地方自治関係者）
サラリーマンの給与は源泉徴収だから、それを「故郷のためだから」と、わざわざ税務署に行って手続きする人がどれだけいるだろうか。最初は、もの珍しさからやる人がいても、いずれ忘れ去られるのがオチだ。
そもそも、ふるさと納税は住民税の趣旨に反する。住民税は電気やガス、上下水道、ゴミ収集などの住民サービスに使われるものだ。それを故郷だからといって住居地でない自治体に払うのはおかしい。それよりもまず、東京でサービスを受けながら住民税を地元に納めている国会議員にメスを入れたらどうか。単身赴任者で住民票を移動していない人も結構いるのだ。
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