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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070519k0000m010108000c.html
急ごしらえ 議論浅く
戦後教育を制度面で支えた関連法を改正する教育関連３法案が１８日、衆院を通過した。「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げ、教育改革も参院選の争点に据えたい安倍晋三首相には大きな一歩を得た形だ。ただ、戦後教育の転換の割に議論が深まっていないのが実情。衆院通過に際して１１項目もの付帯決議が付いたことは法案がいかに急ごしらえだったかの表れであり、参院では丁寧な審議が求められる。
「教育再生は私の使命だ。この国会（での成立）に間に合うよう３法案を提出した」。首相は１７日の衆院教育再生特別委で語った。
首相が３法案の今国会提出を表明したのは１月２４日。政府は３月３０日の提出まで２カ月という短期間に法案をまとめた。当初は政府内にさえ「今国会での成立は柔軟に考えていい」（首相周辺）との見方があったが、首相が押し切った。
「安倍カラー」が特に濃厚なのが学校教育法改正案で、愛国心、規範意識など保守色をにじませた内容を義務教育の目標に掲げた。首相は４月２０日の同委で「義務教育の目標として『我が国と郷土を愛する態度』を養うことを明確に規定しており、学校における指導の充実を図っていきたい」と強調。３法案の今国会成立が確実な情勢の中、首相の意欲は具体化に向けて進んでいる。
しかし、衆院での審議は十分だったとは言い難く、付帯決議は（１）「副校長」など新設ポストへの適切な処遇（２）教員免許制の周知（３）「不適切教員」の公正かつ適正な認定−−など１１項目に及んだ。
愛国心などをめぐっては、思想・良心の自由を侵す可能性が論点だったが、伊吹文明文部科学相が「（義務教育の目標は）人間として生きていく最低限のマナー、ルールを学ぶこと」と説明した程度で終わっている。
「国家統制強化」との懸念がある教育委員会への国の指示・是正要求権付与についても、伊吹文科相は（１）履修単位不足問題を起こしている学校が放置されている（２）教委が全国学力テストの実施を決めながら、教職員が妨害している−−など是正要求を行うケースを例示したが、同委の地方公聴会では「地方分権の流れに反する」との指摘が相次いだ。
教員免許更新制の導入は「さまざまな職業の中で、なぜ教員だけか」との疑問に答え切れていない。免許更新講習に必要な費用が年間約３０億円に達することも審議の中で判明したものの、負担方法ははっきりしないままだ。【平元英治】
毎日新聞 2007年5月18日 20時49分 （最終更新時間 5月18日 23時30分）
（＊見出しは紙面より）
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フォローアップ:- 見出し訂正：安倍カラー全面でなく、安倍カラー前面でした （本文なし） 天木ファン 2007/5/19 09:22:06
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