http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070521/20070521_001.shtml

　政府は憲法改正手続きを定めた国民投票法（憲法改正手続き法）を１８日、公布した。法施行は公布から３年を経過した日と定められており、２０１０年５月１８日が施行日となる。次の国会で両院に設置される憲法審査会は、施行日以後、改憲案の原案提出や審査が解禁される。法律の公布は天皇の国事行為で、１８日付の官報（号外）に掲載された。

　憲法九六条は憲法改正について衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票を実施して過半数の賛成で承認すると規定。

　国民投票法はその際の手順を初めて整備し、１４日の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。

　投票権者の年齢を１８歳以上と規定。ただ公選法や民法が改正されるまで、２０歳以上に据え置く。関連する内容ごとに分けられて発議された改憲案について、賛成・反対の文字を「○」で囲む方式で投票する。

　政府は１７日、成年年齢の引き下げの可否を検討するため「年齢条項の見直しに関する検討委員会」の初会合を開催した。

＝2007/05/21付 西日本新聞朝刊＝
2007年05月21日01時31分

【官報】号外

平成19年５月18日付（号外　第101号）
http://kanpou.npb.go.jp/20070518/20070518g00101/20070518g001010000f.html

○日本国憲法の改正手続に関する法律（五一）
http://kanpou.npb.go.jp/20070518/20070518g00101/20070518g001010012f.html

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• 『付帯決議』の効力は（東京新聞） 天木ファン 2007/5/21 09:27:46 (0)

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