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2007年05月21日
米軍再編交付金制度という名の暴力
この国の官僚が考え出す数々の悪しき政策の中で、米軍基地負担を受け入れる自治体にだけ交付金を与えるという政策ほど卑劣な政策はあるまい。
わかっているつもりでいた私であったが、５月１６日の朝日新聞「ニュースがわからん！」米軍再編交付金制度って？を読んで、あらためて怒りがこみ上げてきた。
政府の横暴を国会で制止できない今の政治状況の下ではどんな法案でも通ってしまう。米軍再編特別措置法案もその一つだ。その中で米軍の基地施設をあらたに受け入れ、協力する自治体だけに交付金を出すというとんでもない裁量権が行政に与えられた。その一方で、反対する自治体には一切交付金が支払われない。露骨な「アメとムチ」政策である。我々から広く徴収した税金が、我々の了解なくこんな不合理、卑劣な政策に支払われていいのだろうか。我々の払った金が基地住民を苦しめ、分断することになる。そんな法律が果たして合法なのであろうか。
金を恣意的にばら撒いて人心を左右すること自体が卑劣極まりないのに、その手口はもっと醜悪だ。基地受け入れというお上の命令にに対する従順度を成績表の如く４段階に分け、それを見極めたうえで金を小出しにばら撒く。①受け入れ表明②環境影響評価に着手③施設整備に着手④再編の実施の４段階がこれだ。少しでも遅れるとその段階で支払いをストップすると言う。こんな政策を黙って見過ごせるだろうか。
私はパレスチナのハニヤ首相の言葉を思い出した。選挙で民衆の支持を勝ち取ったというのに、反米抵抗をやめないために「テロ」の烙印を押され、資金の流れをストップされて兵糧攻めにあったハマスの指導者の言葉だ。「我々は塩とオリーブがあれば生きていける」。それは勿論強がりである。一月もたたないうちに生活が出来なくなり、住民たちの生活を守る為に、悔しくても頭を下げることになる。しかしパレスチナの状況は、こんな事をしていては決して良くならない。米国はどんどんと追い込まれていっている。日本政府はどうして米国の誤りに気づかないのであろうか。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/05/21/#000384
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