| Tweet |
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007052302018245.html
スコープ 公明 異例の首相追及 参院委で論戦白熱
2007年5月23日 紙面から
参院外交防衛委員会は二十二日、安倍晋三首相が出席して米軍再編特別措置法案の質疑を行った。しかし、論戦は米軍再編問題よりも、首相が指示した集団的自衛権行使の政府解釈見直しをめぐって白熱。野党のみならず、与党である公明党からも首相への異論が飛び出した。 （本田英寛）
公明党の高野博師氏は首相が有識者懇談会に指示した、米国に向かうかもしれない弾道ミサイルへの対処など四類型自体に疑念を呈した。「今、米国を攻撃する国があるのか。あまり現実的でない議論だ」（高野氏）との理由からだ。
例えば、公海上で米艦船を攻撃すれば、日本の自衛艦が近くにいようがいまいが、米国の反撃により、攻撃国は存亡の危機に陥りかねない。そんな危険を冒してまで米国を攻撃する国はないだろうというわけだ。
外交官出身でもある高野氏はさらに「そもそも集団的自衛権を認めないと日米同盟が維持できないのか、国民の生命財産が守れないのか」と慎重論を展開。与党として異例の質問となった。
野党側は当然、首相を激しく攻め立てた。
民主党のツルネン・マルテイ氏は有識者懇メンバーについて「（集団的自衛権の行使に）慎重、反対の人がいるのか。すべてが容認派ではないか」と人選自体をやり玉に挙げた。
一連の疑念、批判に対し、首相は「公海上で自衛艦の近くにいる米艦が攻撃された場合、自衛艦が傍観していることは同盟の信頼関係の根幹にもかかわる可能性がある」と強調。集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈を見直すべきだとの持論を繰り返した。
首相退席後の質疑でも「日米安保を損なうという心情論は理解できないわけではないが、法解釈では集団的自衛権に当たる（ことはできない）」（民主党の浅尾慶一郎氏）などと、話題は集団的自衛権問題に集中した。
首相に代わって答弁した麻生太郎外相も、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃については「技術的に可能なのか。成層圏に出たものを追いかけて当たるなんて話は世界中にないと思う」との疑問を投げ掛けた。
安倍首相が検討を指示した４類型 （１）公海上で自衛艦の近くにいる米艦船が攻撃された際の自衛艦の対処（２）米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃の可否（３）同じ国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに従事する他国の部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊員が救援に駆けつけ、武器を使用できるのか（４）同じＰＫＯなどの活動に参加する他国への「後方支援」のあり方。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ35掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。