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http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20070523 から転載。
放送法改正で、日本の表現の自由は失われる…可決されたら、絶対に自民党・公明党に投票してはならない！
あるある問題につけ込んで、政府・与党が、放送の自由を奪おうとしている。すでにここ（←クリック）で書いたように、ただでさえ、日本のメディアは先進国とは思えないほど不自由な状況に置かれているのに、堂々と行政処分までなされると、もう、権力監視機能など期待することは出来なくなる…。安倍になってから、毎日毎日、情けなくて涙が出てくるようなエントリーしか書けない。自分の文章の表現が荒れているのも情けない…。
画像で紹介した毎日新聞はぜひ読んで欲しい。
赤旗は、衆議院委員会での議論を次のように伝えている。
【放送を政府から独立させるにはどんな仕組みが必要か。十八日、衆院総務委員会で質問に立った日本共産党の吉井英勝議員が提起しました。政府が国会に提出した放送法「改正」案が、放送内容への政府の介入につながる条項を含んでいることから、この問題を取り上げました。
吉井議員は、「放送への政府の介入に対して、国際的にはそれを防ぐ工夫がなされている」と述べました。アメリカのＦＣＣ（連邦通信委員会）やイギリスのＯＦＣＯＭ（通信庁）、フランスのＣＳＡ（視聴覚最高評議会）などを挙げ、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国三十カ国のうち二十六カ国が「政府から独立した規制機関」だと指摘。「ＯＥＣＤ加盟国では、政治からの独立を保障する制度を作り上げている。放送法改正で政府の介入権限強化を考える前に、日本の大臣独任制がふさわしいか、真剣に考えるべきだ」と迫りました。
菅義偉総務相は「各国の行政機関のあり方は、歴史的経緯や政治体制、事情によってさまざま。現在の独任制が適当」と答弁。吉井議員は「放送の政治からの独立は世界の流れ」とのべ、ＯＥＣＤ加盟国の放送行政機関の調査を要求しました】
【各国の行政機関のあり方は、歴史的経緯や政治体制、事情によってさまざま】…むなしい。権力をチェックするための仕組みは、これまでの歴史の積み重ねから生まれたものであり、事情によって様々であるはずがない。メディアの独立が必要なことはもはや明白だ。それをこのような空虚な言葉でかわす大臣…。
情けない、腹が立つ、を繰り返しても仕方がない。
オルタナティブなメディア、権力から独立したメディアを立ち上げることが今ほど求められているときはない。有志で考えていることがあります。ぜひ、ご覧の皆様のご協力をいただきたいと考えています。
なお、安倍がＮＨＫ経営委員会委員長に、古森重隆・富士フイルムホールディングス社長を指名したことは、本当にはしたない、美しくない。
放送法には、１６条４項に「次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない」という規定があり、５号で「放送用の送信機若しくは放送受信用の受信機の製造業者若しくは販売業者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わずこれと同等以上の職権若しくは支配力を有する者を含む。以下この条において同じ。）若しくはその法人の議決権の10分の１以上を有する者（任命の日以前１年間においてこれらに該当した者を含む。）」が挙げられている。
富士フイルムは、
放送局用レンズ
製品名：HA27×6.5BE
メーカー希望小売価格：
【P】7,140,000円（税抜価格：6,800,000円）
【SM】8,295,000円（税抜価格：7,900,000円）
【PS・SMP】9,555,000円（税抜価格：9,100,000円）
のようなものを売っている。
李下に冠を正さず…美しい国になるためには、まず、己を律することだね、安倍ちゃん。
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