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2007年05月22日
安倍内閣の支持率が上昇
最近メディアの幾つかで、安倍内閣のアンケートを実施しています。その内の幾つかで、就任以来初めて支持率が上昇したということがありました。閣僚の不祥事などが続き、就任当初は高い支持率だったものが、今までずっと下落を続けてきて、やっと下げ止まりを示したと言うことです。
ただ、閣僚の不祥事にしても誰も責任をとらず、有耶無耶のままで過ぎています。最近は謝り続けて説明責任を回避し、国民の非難の声が収まるのを待つ、というのが政治の世界では戦略のようですし、下げ止まりはそうした動きを容認する一つの流れなのでしょう。
安倍内閣の支持率上昇のもう一つの背景に、今は社会不安が減っていることが上げられます。個人にはワーキングプアや社会保障の負担増大、などの様々な圧迫要因がありますが、大企業には世界経済の拡大に伴う恩恵があります。大規模な組織破綻の懸念が払拭されていることで、今は社会不安が増大しない傾向にあります。
ですが、実は安倍内閣になってから、目玉の経済政策は何もありません。半年過ぎているのですから、「成長なくして…」の路線であれば、もっと具体案を並べてきても良い時期ですが、減価償却の見直しの後は具体案が出てきません。細かい動きはあっても、経済全体を動かすような政策がない今は、政治に手詰まり感すらあります。
政治の無策が意識されるのは、その時の状態に大きく関係します。上向きの時は無策が意識されずにむしろ歓迎され、下向きの時は非難が集中します。経済の面で見ると、ここまでの日本は実感がなくとも企業業績だけは良く、マクロは停滞、ミクロは好調であったために、政治が無策でもほとんど意識はされてきませんでした。
ただ5月の月例経済報告は、「生産の一部に弱さがみられるものの回復している」と、判断を据え置いています。しかし昨日も述べたように景気動向指数は明らかに弱く、「個人消費は持ち直しの動きがみられる」とする意見と、4月の消費動向とを較べると少し違和感もあります。参院選前にはないのでしょうが、景気の判断が変わると潮目が変わる可能性もあるのでしょうね。
昨今のアンケートで、国民が求めているのは景気対策と社会保障です。ですがこの二つは、政治の世界でずっと脇に追いやられてきました。無駄遣いを止めないために溜まった借金で、首が回らなくなった国の財政。年金の問題や医療と介護の問題、最低の社会保障と言われるその底が抜け始めているのに、社保庁改革ばかりを議論する政治。国民の求める声が、まるで政治には届いていません。
憲法改正の問題も、教育の問題もまさにこれこそ着実に、実のある議論を経て成し遂げられていくものであるはずなのに、何故か拙速に事が進んで行きます。政治には政策の優先順位が必要ですが、最近は政治家のパーソナルばかりが目立つ、そんな場面が増えたようにも思います。物事には手順を間違えると、やりたいことは正しくても結果が悪くなるということはよくあることです。国民の声を真摯に受け止め、社会保障などに手を尽くさないと、個人不安が増大して社会が不安定になるでしょう。今何が必要なのか、ということをもう一度考えるべきなのだと思いますね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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