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(回答先: 米軍再編法成立 交付基準は不明確（東京新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 24 日 09:16:12)
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705231700_02.html
基地所在住民当惑「支給当然」賛成も
米軍再編への協力の度合いに応じて地方自治体に交付金を支給する「アメとムチ」を鮮明にした米軍再編推進法が二十三日、参院本会議で可決、成立した。「市民をばかにしている」「支給は当然」。普天間飛行場代替施設建設予定地の名護市では、怒りと歓迎の声が上がった。
「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」共同代表の浦島悦子さん（５９）は「足元を見る卑劣な法律。どこまでばかにすれば気が済むの」と憤った。一九九七年の名護市民投票以後、同十区には市から毎年六千万円が交付されている。「部落の共同作業に参加すると、前はお茶を飲んで解散だったのが、弁当は出るわ、ビールは出るわ」
豊富な金が地域に浸透していくさまを間近で見てきて、「お金にまつわるトラブルもある。一つ一つは小さなことだけど、じわじわとコミュニティーが壊される感じがする」。浦島さんは「もともと毎月の区費だけで運営していた。既得権を失うのが怖いのは分かるが、市民がもう一度きちんと考えて、自立した精神を養うべきだ」と嘆いた。
辺野古区出身の島袋権勇名護市議会議長は「再編によって基地の負担を受ける地域への交付金の支給は当然のこと。国防のために沖縄が負担を強いられていることを国は認識し、基地が存在する限り生活補償など十分な支給をするべきだ」と、法案を歓迎した。
普天間基地を抱える宜野湾市。アメとムチを堂々と振りかざす国のやり方に、関係者からは怒りの声が上がった。
市職員ＯＢで基地政策担当経験のある市議の森田進さん（５４）は「基地と振興策はリンクしないといいながら実際はアメとムチを使い分けるのが政府のやり方だ」と怒りをあらわにした。「政府に協力しなかったからといって交付金を支給しないのはおかしい。市には普天間基地が六十二年間横たわる事実があり、政府は跡地計画を含め地元の振興を考えるべきだ」。
一九九八年に当時の大田昌秀知事が政府の意向に反し普天間移設を正式拒否した。出納長を務めた山内徳信さん（７２）は「政府は当時から、米軍基地問題と地方への財政補助をセットにして、県への懐柔、恐喝を繰り返していた」と振り返る。沖縄振興開発事業について交渉する席上でも、政府高官が「米軍基地再編に進捗がなければ、予算交付は認められない」とどう喝してきたといい「その手法はいまでも変わらないのでは」と話す。「基地で地方財政が潤い、自立につながるということはない。住民や首長が毅然とした態度を示すことが大事」と訴えた。
再編法の交付金は原発交付金がモデルだ。石川県珠洲市で原発に反対してきたルポライターで市議の落合誓子さんは「お金を一度もらうともう駄目」とアメの怖さを指摘。効果的に金を落としてくるので、反対だった人も脱落し賛成に回るようになる様子を原発ができた地域で見てきた。「だけど、できてしまえば、いつまでも金は出ない。本当に豊かになるわけではない」とくぎを刺した。
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