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事務局長 対テロ戦の米を批判
【ロンドン＝池田千晶】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は２３日、昨年の世界の人権状況に関する年次報告書を発表。大国が人々の恐怖心をあおって国際法や人権無視の政治を行い、紛争の種をばらまき世界を分断の危機に陥れていると警告した。
記者会見したアイリーン・カーン事務局長は「米国は道徳的権威を失い『テロとの戦い』のために世界を巨大な戦場にしてしまった」と米国を名指しして厳しく批判。テロへの恐れが独裁国家的な人権規制を復活させ、不寛容と人権差別、女性への暴力が目立った１年だったとした。
報告では、昨夏のイスラエル軍によるレバノン攻撃で国連による停戦要求が手間取ったことについて「国際社会は、重大な人権侵害と戦う意欲がないことを露呈させた」と非難した。
イラク情勢については、宗派間の対立を鎮めるどころか悪化させていると強調。アフリカでは、スーダンのダルフール紛争がチャドや中央アフリカにまで広がっているとし、国際社会の適切な対応を求めている。
また、西欧諸国がテロ対策などを理由に移民の規制強化を正当化し、多くの難民の保護を放棄していると指摘した。
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国際事務局 : アムネスティ年次報告書2007 恐怖をあおる政策が世界の対立と格差を拡大 = アムネスティ・インターナシ
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/389.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 5 月 23 日
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