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2007年05月25日
社会保険庁改革法案が委員会を通過
今日は衆院厚生労働委員会で社保庁改革法案が通過しました。この法案では、①2010年に社保庁を廃止し、公益法人「日本年金機構」に業務を引き継ぐ。②民間委託を活用し、効率化する。③悪質な保険料滞納者に、国税庁による強制徴収を委任できるようにする。という三点が大きな柱となっています。
メディアでも今日の委員会の紛糾ぶりは伝えられましたが、年金に請求時効があったり、立証責任を受益者側が負ったり、と年金議論の入り口から政府説明には納まりの悪さを感じます。国民側に領収書を保管する義務も責任もなく、請求する時には領収書の提出を求めています。元々が年金手帳を前提に、納付と給付が取り決められると説明された人は多いはずです。領収書を要求しても、「年金手帳があれば大丈夫」それが社保庁の説明だったはずです。
しかしこの段階になって、領収書が必要と社保庁の説明が一変しました。多くの人間が、騙されていたのです。そして安倍氏が立証責任を問われ、「では請求者の全員に支払うのですか？」と質問者に問い質していました。そうではありません。請求者がいたら、社保庁が能動的にそれを調べ、それを明らかにしていく態度を示さなければならないのです。そもそも、記録の不整合が起きたのは、納付者の責任ではありません。自らの責任として、請求者に対して誠実に対応する、その姿勢を政府に求めているのです。
参院選までこの問題を引き摺りたくないとの政府の思惑以上に、この問題は尾を引く可能性もあります。何しろ、社保庁改革で公務員の身分を剥奪すれば、自らを律する組織が生まれる、などという政府説明を鵜呑みにすることは出来ないからです。
特に③にあるような、国税庁が強制徴収をするのであれば、新組織である日本年金機構は単にデータ管理会社になってしまいます。組織の資質が問われた、その専業組織になるのですから、これでは年金を任せられないと不安を煽ることになるでしょう。年金制度は抜本的に見直しが必要なのです。徴収を税方式にすれば、新組織自体必要がなくなることになります。財務省と厚労省の綱引きで、結局社保庁を解体しても厚労省所管の組織を残す、そんなことをしている場合ではないのです。国民が安心して老後を過ごせるような、そんな制度をいち早く構築しなければならないのですから。
今日は政府答弁にがっかりして、一昨日と同じ話題を取り上げてしまいました。社会保障は年金だけでなく、保険や介護など多岐に渡ります。少なくとも、今日のような議論で話を進めることだけは、して欲しくないと思います。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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