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(回答先: 「クラスター爆弾は防衛に必要」 空幕長が明言 （朝日） 投稿者 天空橋救国戦線 日時 2007 年 5 月 26 日 02:25:47)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070521k0000m070115000c.html
社説：クラスター爆弾 禁止条約に賛成し推進を
一般市民を無差別に殺傷するクラスター爆弾を禁止する条約作りが大きく進展している。２３日からペルー・リマで開かれる２回目の国際会議にノルウェー、ペルーなど議長国が提案する条約案は、即時全面禁止を盛り込んだ。軍縮問題に熱心な日本が、クラスター爆弾で慎重なのは残念だ。禁止条約に賛成し、策定協議に加わることを改めて求めたい。
２月にノルウェー・オスロで開いた第１回会議では、４６カ国が０８年までの条約作りで合意した。日本は出席したが、態度を留保した。リマ会議の参加国はさらに増える見込みだ。有志国が非政府組織（ＮＧＯ）と協力し、新しい枠組みで国際法を作り出す。９９年発効の対人地雷禁止条約と同じ「軍縮の有志連合」だ。
大国が軍縮に取り組まず、国連や既存の国際組織が十分に機能しない時、中小国とＮＧＯが主導する条約は、事実上の国際基準となって非加盟国の行動さえ制約しうる。そういう新しい条約の作り方が定着してきたことを、地雷禁止に続くクラスター爆弾禁止の運動は示す。大国が自分たちの思惑だけで世界を動かした時代を変えようとする取り組みを評価したい。
議長国の条約案は、クラスター爆弾の使用、開発、生産、貯蔵、移転（輸出）をすべて禁止する。加盟国は保有する爆弾を条約発効から６年以内にすべて廃棄する。
日本政府はリマ会議に代表団を派遣するが、条約への賛否について岩屋毅副外相は「人道と安全保障のバランスを考慮し、政府内で調整する」と述べ、慎重な姿勢を変えていない。人道上の懸念があると認めているにもかかわらず、代替兵器がないことを理由に、保有を続けてきた。
９７年、対人地雷禁止条約の加盟をめぐる議論でも、加盟慎重派は「地雷は侵攻阻止に有効で、代替兵器がない」と主張した。だが、小渕恵三外相（当時）の政治判断で署名し、１０年後のいま、日本は世界の地雷禁止・除去に積極的に取り組む。クラスター爆弾も地雷と同じように残虐な兵器であると認識し議論の出発点にすべきだ。
また、政府は、クラスター爆弾を大量に持つ米中露などが反対しているため、条約に実効性がないことも慎重論の根拠にあげる。しかし対人地雷禁止条約に加盟していない米国が戦争で地雷を使うことは難しくなっている。米国のＮＧＯ、軍備管理協会によると、米軍は９１年の湾岸戦争で１１万個以上の地雷を使ったが、０３年のイラク戦争では地雷は使用しなかった。いったん禁止条約が成立し、締約国が１５３カ国にも達すると、国際規範を無視する行動は大国の米国でさえとりにくい。
日本がリマ会議で、安全保障や実効性を理由に条約作りを傍観するのでは、出席者は失望するだけだ。唯一の被爆国であり、武器輸出を禁止した平和立国である日本はさまざまな軍縮会議で、影響力を発揮し、世界の平和や人道に貢献してきた。クラスター爆弾禁止条約に賛成する立場を明確にして、策定を推進すべきだ。
毎日新聞 2007年5月21日 0時43分
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フォローアップ:- ４億人 地雷原で生活／クラスター爆弾 ＮＧＯが告発（しんぶん赤旗） gataro 2007/5/26 09:36:03
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