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2007.5.26（その１）
森田実の言わねばならぬ［265］
平和・自立・調和の日本をつくるために【179】
安倍政権は従米軍国主義国家をめざしている。これは日本の破滅への道だ
違法・違憲の「アメリカに使い捨てられる日本」にならないために何が必要か
解釈改憲による集団的自衛権の行使を阻止しなければならない
「息の香の臭きは主知らず」（日本の諺）
［自分の息の臭さは、自分自身にはわからない。従米主義者ばかりの安倍自公連立政権は自らの醜悪さには気づかない］
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安倍首相と13名の「有識者」たちは、自らがどんな邪（よこしま）なことをしようとしているか、わかっていないようである。憲法第９条は何と書いてあるか、読み直すべきである。
〈(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。〉
安倍首相と13名の「有識者」たちは、この第９条を「米軍とともに戦争することが可能だ」と解釈して、集団的自衛権の行使に踏み切ろうというのである。曲解も甚だしい。憲法には、日本はいかなる戦争もしないことを明記してあるのだ。
首相はこの憲法を守らなければいけない。このことは、憲法第98条と99条に次のとおり明記されている。
〈この憲法は、国の最高法規であって、その条項に反する法律は、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効を有しない。〉（第98条）
〈天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。〉（第99条）
安倍首相は、国務大臣であり国会議員である。憲法を尊重し擁護する義務を負っているのだ。安倍首相が、憲法を尊重しないのであれば直ちに総辞職すべきである。
憲法第９条のもとでは集団的自衛権が行使できないことは自明のことである。この立場は過去50年にわたって、国民、国会、政府の合意である。内閣法制局の見解を変えさえすれば、集団的自衛権を行使できる、というような軽い事柄ではない。
安倍首相の周辺からは、「憲法を守って国が滅びてよいか」という極論を口にする不心得者がいるという。 これは、言い換えれば、米国政府の要求は、日本国憲法よりも上だということである。とんでもないことである。米国政府に指示されたら、日本政府は、日本国の最高法規である憲法を踏みにじってもよい、というのだ。
日本国の主権は国民にある。安倍首相らは、米国政府を日本国民の上に置いて、米国政府に従おうというのだろうか。そうだとすれば、安倍政権は、日本を米国の植民地化しようとしているのである。
この安倍政権を読売、産経、日経の三紙が支持し、国民世論を誘導しようとしている。ほとんどのテレビが、この安倍首相の従米主義を支持し、応援している。
自民党と公明党の国会議員が、安倍首相を支え、支援している。
公明党幹部は、「集団的自衛権の行使には反対だ」と口では言っているが、選挙では自民党と一体化して、安倍首相を勝利させようと必死に働いている。安倍首相が勝利すれば、集団的自衛権の行使に踏み出すことは明らかなことであるのに、公明党は行動においては安倍首相と一体化している。言行不一致である。公明党の行動には大きな矛盾があり、裏と表がある。きわめて危険である。
来るべき７月22日の参院選で安倍首相が勝利したとき、日本は米国政府のために米国政府の命令に従って、米軍とともに戦争する従米軍国主義国家になるおそれがある。平和国家日本は従米軍国主義国家に変質する。国民全体が真剣に考え安倍政権の暴走を止めなければ、日本の将来は危なくなる。
安倍政権がめざしているのは従米軍国主義である。これは阻止しなければならない。
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