「緑資源林道事業廃止を」規制改革会議が第１次答申案

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）の第１次答申案の全容が２９日、明らかになった。

　官製談合事件の舞台となった独立行政法人「緑資源機構」の林道整備事業について、新規着工は行わず、着工路線の工事が終了した段階で事業を廃止するよう求めた。

　３０日の会議で決定し、安倍首相に提出する。答申内容は、６月下旬に閣議決定する「規制改革推進３か年計画」に盛り込まれる。

　答申案では独法の業務の廃止、縮小を重点課題に位置づけ、緑資源機構、都市再生機構、日本貿易振興機構の３法人を取り上げた。緑資源機構については、官製談合事件の発生を受け、「チェック機能の強化など再発防止に向け、内部管理態勢の強化を図るべきだ」とした。その上で、同機構の林道整備事業と農用地整備事業について、既に着工した事業の中止を含む見直しを行い、両事業を廃止すべきだとした。造林事業でも、新規事業を決める際の基準の透明化を求めた。

　都市再生機構、日本貿易振興機構については、関連会社の整理や事業の一部廃止などを求めた。

　医療分野では、支払基金が行っている医療機関の診療報酬明細書（レセプト）の審査・支払い業務の２００８年度以降のオンライン化に伴い、０８〜１１年度までの業務効率化計画の策定を求めた。

（2007年5月30日3時7分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070530i201.htm

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• 日本郵船６億所得隠し、木材輸送巡るリベートも…国税指摘　【読売新聞】 愚民党 2007/5/30 13:51:25 (1)
  • ＜緑資源機構談合＞　林道事業など廃止　事実上、解体へ　【毎日新聞】 愚民党 2007/5/30 13:57:16 (0)

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