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http://www.komei.or.jp/news/2007/0529/8898.html から転載。
Q＆A ６月から住民税が増えるの？
公明新聞：2007年5月29日
所得税が減額され負担額は変わらず
国から地方への税源移譲
問い ６月から住民税が増えて給料が減ると聞きましたが、どういうことですか。 （愛知県 Ｙ・Ｓ）
党総務部会長
谷口 隆義氏（衆院議員）
６月度の給料明細を見ると、多くの人が個人住民税の増額に気づくと思います。これは、国から地方への「税源移譲」や「定率減税」の廃止などによるものです。しかし、増額となった分、全てが負担増になったわけではありません。実際の負担額を知るには、所得税の変化も含めて考える必要があります。
税源移譲とは、国に集まる税金の割合を減らし、その分、地方への配分を増やすことです。これによって、私たちに身近な地方自治体の権限が拡大され、住民のニーズ（要望）に合った、きめ細かな公共サービスが充実されます。
政府・与党は２００５年１１月、国から地方へ３兆円の税源移譲を行うことを決めており、そのための税制改正が今年から実施されています。
具体的には、国税である所得税を減らす替わりに、地方税である住民税を増やします。これはあくまで、所得税と住民税の配分を変えただけですので、合計の負担額が増えることはありません。
所得税の減税は、給与所得者はすでに１月から実施されています（年金所得者は２月から、事業所得者は０８年２〜３月の確定申告から）。６月からは住民税が増額となりますが、税源移譲に伴う年間の税負担額は変わりません。一部の報道などで、住民税の増額だけを取り上げ、「大増税」などと不安を煽る例がありますが、これは偏った見方です。
定率減税廃止分だけ増額
年収５００万円（夫婦と子ども２人）で年間５７００円（住民税分）
次に定率減税の廃止ですが、定率減税とは、所得税で税額の２０％（上限２５万円）、住民税で１５％（上限４万円）を控除する制度で、景気対策のために、暫定的な税負担の軽減措置として、１９９９年に実施されました。９０年代後半は、バブル崩壊によって大手金融機関の破たんや企業倒産が相次ぎ、経済の低迷が続いていた時期だったからです。
こうした特例的な措置である定率減税は、景気が上向きになれば、元に戻す必要がありました。減税の財源は国債ですので、続ければそれだけ、次世代に借金のツケを回すことになるからです。
最近の日本経済は、政府・与党が推進してきた構造改革や経済政策が功を奏したことで回復基調です。
このような状況を受け、定率減税は２００６年（度）に２分の１に縮小され、０７年（度）に廃止されることになりました。これを受けて所得税の増額が１月から始まり、６月からは住民税が増額されます。
財務省の試算によれば、定率減税の廃止による住民税の増額（０６年度比）は、年収５００万円の人（夫婦＋子ども２人、うち１人は特定扶養親族、一定の社会保険料控除含む）で年間５７００円となっています（実際の負担額は、収入の増減などによって変化する場合があります）。
ただ、定率減税が廃止されたといっても、再度、経済が悪化した場合は、税制などの柔軟な対応が求められます。そこで、公明党の主張により、必要があれば、定率減税廃止の見直しを含めた機動的な対応ができるようになっています。
なお、住民税額に連動する国民健康保険料、介護保険料が引き上げられる方もいます。また６５歳以上の一部で、老年者非課税措置の廃止・縮小に伴う経過措置により住民税が増加します（額などは自治体によって異なります）。
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フォローアップ:- 増税火消し 公明が躍起／１面トップで企画記事載せたが…（しんぶん赤旗） gataro 2007/5/30 17:52:11
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