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【年金記録漏れ】「時効」によって補償されなかった年金は約950億円、対象者は約25万人 柳沢厚労相が社保庁試算を明らかに
1 ：うし☆すたφ ★：2007/05/31(木) 06:02:26 ID:???0
★年金記録漏れ、時効分２５万人で９５０億円…社保庁試算
柳沢厚生労働相は３０日、衆院厚生労働委員会で、過去に年金記録漏れなどで、
年金額が少ないと判明したものの、「時効」によって補償されなかった年金は
約９５０億円に上るとの試算を明らかにした。
「年金時効撤廃特例法案」が成立すれば、９５０億円は全額補償される。
対象者は約２５万人で、１人当たり約３８万円が補償される計算だ。
９５０億円は、該当者などがすでに判明している年金の時効分からの推計で、
今後、該当者不明の約５０００万件の記録の全件調査で、新たな記録漏れが
発覚すれば、補償額は大きく膨らむ見通しだ。
補償される９５０億円のうち、約８９０億円は年金保険料から、残りの約６０億円は
税金から補償される。年金は厚生年金の報酬比例部分は保険料によって、
基礎年金（国民年金）部分の約３分の２が保険料によって、約３分の１が税金によって
賄われているためだ。
社保庁の試算は、過去６年間で実際に年金額を訂正した受給者約２２万人から
約１０００人をサンプル調査した。その結果、３割程度の受給者に時効で受け取れない
年金があった。２２万人を６年で割り、年間約３万７０００人が年金額を訂正する
ことになると推定。その３割に平均余命を掛け合わせるなどして、時効分の
年金がある受給者総数は約２５万人、時効がなければ本来支給されていた額は
総額約９５０億円と試算した。
現行の時効の制度は、社保庁のミスが年金記録漏れの原因であったとしても、
国が補償する不足分の年金は過去５年分までにとどまる。与党の時効撤廃法案は、
期間に関係なく全額を補償するとしている。
讀賣新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070530it13.htm
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