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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070601k0000m010121000c.html
松岡利勝農相の自殺や年金支給漏れの問題を機に、安倍政権の国会戦略がほころびを見せている。会期が今月２３日に迫る中、安倍晋三首相は、社保庁改革関連法案と年金時効停止特措法案の同時採決に加えて、公務員制度改革関連法案の成立を自民党執行部に指示するなど、劣勢回復に躍起だ。しかし、与党内にはこうした首相の姿勢に対し、冷ややかな空気が広がりつつある。【中川佳昭】
「不動の安倍だ」。塩崎恭久官房長官は３１日、首相が公務員法改正案の今国会成立にかける意気込みをこう表現した。首相は「官僚天下りの根絶」をアピールするため、同法改正案を最重要法案の一つに位置づけ、同時に教育関連３法案、イラク特措法改正案、社保庁法案、政治資金規正法改正案の成立も求めてきた。これに、年金時効停止特措法案が加わり、国会は今や「最重要法案」の乱立状態。法案審議のための十分な時間確保は極めて難しくなり、自民党国対幹部から「首相官邸は提出した法案は何でも通ると勘違いしている」との声が漏れる。
しかし、松岡利勝農相自殺でショックを受けた首相官邸は、参院選に向けて一本でも多く法案を成立させ、有権者の目に見える結果を出さなければとの焦りを強めている。
与党内では、年金支給漏れ問題での国民の不安解消が最優先とのコンセンサス（合意）はできている。ただ、公務員法案に関しては「首相のわがまま」という声がもっぱらだ。そんな状況で、首相は３０日に塩崎恭久官房長官を青木幹雄参院議員会長のもとに差し向け、同法案の今国会成立への協力を求めた。青木氏は「残り会期も少ない。しかも参院の内閣委員長は民主党議員だ」と述べ、今国会での成立は厳しいと事実上、拒否したはずだった。
ところが、首相は３１日も中川秀直幹事長を呼んで参院側に翻意を求めるよう指示。これを受け、中川氏、塩崎氏と片山虎之助参院幹事長の３者会談が行われたが結論は出ずじまいに終わった。
業を煮やした青木氏は国会内の自室に、参院議員でもある鈴木政二官房副長官を呼び「情勢の厳しさを官邸にちゃんと伝えろ」と怒気をあらわにした。
参院国対幹部は「社保庁、年金時効停止の法案だけでも与野党対立はすさまじいのに、公務員法案まで入れたら参院審議はめちゃくちゃになる」と語る。首相官邸には「成立への姿勢を示せればいい。成立しなければ野党の責任」（政府筋）との声もあるが、政府・与党の意思疎通はしっくりいっていないのが現状だ。
毎日新聞 2007年5月31日 21時06分
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