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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007060302021189.html から転載。
クラスター弾 禁止条約交渉参加へ 政府転換、月内にも表明
2007年6月3日 朝刊
政府は、クラスター（集束）弾禁止条約について、制定への賛否表明さえ留保していた従来の消極姿勢を転換し、多国間で軍縮問題を協議する「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議」での制定へ向けた交渉に参加する方針を固めた。早ければ今月中旬からのＣＣＷ専門家会合で表明する。政府筋が二日、明らかにした。
有志国が条約制定へ向け採択した「オスロ宣言」に不支持の姿勢をとる日本に、国際社会の批判が強まっていることを受け判断した。ただ防衛省には戦術上の観点から条約に反対の声が依然強く、日本として締結可能な条約内容について引き続き政府部内で検討する。
十一月にジュネーブで開かれるＣＣＷ締約国会議では、欧州連合（ＥＵ）がクラスター弾の製造、使用を禁止する条約制定へ向けた交渉開始を提案する方向。さらに交渉開始や条約制定のめどとする時期も、同時に提案されるか否かが焦点となっている。
しかし有志国がオスロ宣言を採択した二月の国際会議や、五月のペルー・リマでの第二回同会議に出席さえしなかった米国、中国、ロシアなどがＣＣＷ締約国会議には参加している。このため条約制定交渉の開始までは合意できない可能性がある。
日本政府は、有志国による国際会議での制定交渉については「米中ロが参加しておらず、禁止条約ができても効果がない」（外務省幹部）として不支持の立場を維持。ＣＣＷ締約国会議で、多くの国が参加する条約制定を目指す方針だ。
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