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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/06/02/01.html から転載。
社保庁元長官 天下り先で報酬３億円
約５０００万件に上る“消えた年金”が問題になる中、今度は元社会保険庁長官が退官後、天下り先から報酬や退職金として計約２億９０００万円を受け取っていたことが１日、分かった。年金記録不備に加え、新たに発覚した元長官に対する高額報酬。７月の参院選に向け、新たな火種になりそうだ。
衆院内閣委員会で元社保庁長官の正木馨氏（７６）が得た巨額の“天下り報酬”を指摘したのは民主党の細野豪志議員。
細野氏の調査によると、正木氏は１９５４年に旧厚生省に入省。８５年８月から８６年６月までの間、社保庁の長官を務め定年で退官。８６年以降、厚労省所管の４法人で理事長などを歴任し、現在は財団法人復光会の非常勤理事長を無報酬で務めているという。
正木氏が４番目の天下り先である「社会保険健康事業財団」の理事長を０２年９月に退職するまでの約１６年間に受け取った額は、少なくとも２億９０００万円。細野議員は「長官経験者なら一般的な天下りコース。他省庁にも同様なケースがあり、今回指摘したのは氷山の一角にすぎない」と新たな“疑惑”の存在を示唆。細野議員は「到底、許されるものではない。今後も追及の手を緩めることはない」と憤る。
年金記録不備の原因は１９８０年代に、旧式の手書き台帳の記録をコンピューターに移行した際の入力ミスによるもの。正木氏が長官を務めていたのは、まさにこの時期にあたる。正木氏が同庁退官時に受け取った退職金について、厚労省人事課は「プライバシーに関することなので発表しかねる」と話した。
現在、国民の最大の関心事といえば年金問題。内閣支持率急落の主因は“消えた年金”にあるとされ、問題発覚後から安倍晋三首相は火消しに躍起となり、まず先月２８日には社保庁歴代長官の責任追及を渡辺喜美行革担当相に指示している。
野党側が年金問題を７月参院選で最大の争点にするべく追及の手を強めているのに対して、与党側は１日も早い幕引きを狙い、数時間の審議で「年金時効撤廃特例法案」と、社保庁を廃止、解体する「社会保険庁改革関連法案」の採決を日をまたいだ１日午前１時すぎに強行採決。与野党対立が激化している。
[ 2007年06月02日付 紙面記事 ]
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投稿者 鷹眼乃見物 日時 2007 年 6 月 02 日 11:39:16: YqqS.BdzuYk56
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