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憲法対決の全体像をつかもう/――憲法改定派はどんな日本をつくろうとしているか/不破哲三社研所長の講演（大要）（下）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-10/2007051025_01_0.html
むだ遣いの背後には、日米軍需企業の大圧力がある
それで思い出したことがあります。小泉内閣が「ミサイル防衛」導入を決めたのは、二〇〇三年十二月でしたが、その前月の十一月に、国会のなかの憲政記念館で、自民党、民主党、公明党のいわゆる「国防族」の国会議員たちが「日米安保戦略会議」なるものを開いたのです。会議の名前は大げさですが、中身は、アメリカで開発中の「ミサイル防衛」システムを日本に売り込むことを主題にした会議でした。この会議の後援団体のリストには、三菱重工、川崎重工、石川島播磨、ロッキード、グラマン、ボーイングなど、日米の軍需会社が名を連ねていて、国会内の会場に、なんとミサイル防衛システムの実物大モデルまで持ち込んで、売り込みをはかりました。
アメリカで技術が未完成であろうがなかろうが、導入したシステムが実際に役に立とうが立つまいが、日本政府が導入を決めれば、これらの巨大軍需企業が莫大なもうけを手にすることは間違いありません。だから、日米の巨大企業は日本の政治に大圧力をかけ、それと結んだ「国防族」も騒ぎたてる。
いま見てきた、日本の軍事予算のなかにある巨大なむだ遣い――常識では考えられないようなむだ遣いの背景には、日米の軍事企業およびそれと結んだ「国防族」の圧力や暗躍があるのです。なにしろ、軍需発注といえば、「談合」もなにもありません。それが採用されさえすれば、受注企業は最初から決まっているのですから。日本最大の軍需企業・三菱重工をとってみますと、この企業が昨年、国から受けた発注の総額は二千七百七十六億円でした。
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