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クローズアップ2007:年金支給漏れ、なぜ起きた 1人に複数の番号 [毎日新聞]
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投稿者 white 日時 2007 年 6 月 05 日 13:41:54: QYBiAyr6jr5Ac
 

5000万件もの年金記録が宙に浮いている経緯
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/closeup/news/images/20070605dd1dd7phj003000p_size8.jpg


□クローズアップ2007:年金支給漏れ、なぜ起きた 1人に複数の番号 [毎日新聞]

 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/closeup/news/20070605ddm003010029000c.html

クローズアップ2007:年金支給漏れ、なぜ起きた 1人に複数の番号

 年金支給漏れ問題の審議は参院に舞台を移した。しかし、対策法案への衆院の審議時間はたった4時間で、問題の本質は分かりにくい。公的年金なのにどうして支給漏れが起きるのか、社会保険庁は何をしてきたのか−−。支給漏れ問題を一から解説する。【吉田啓志、中西拓司】
 ◇97年当時、人口の3倍 脱サラや転居、結婚−−筆名や年齢詐称でも
 この問題の根幹は、1人に複数の年金番号が付けられているケースが多いことにある。バラバラの記録を統合できなければ支給漏れが起きるわけで、5000万件は社保庁が統合し損ねている記録の膨大な集まりだ。
 年金番号は就職するなどし社会保険に加入した際に付けられる。日本の年金制度は職種により分かれ、会社員の厚生年金と自営業者らの国民年金は96年まで、それぞれ勝手に番号を付けていた。
 脱サラすると、会社員時代の厚生年金番号に加え、国民年金に新たな番号が付いた。ずっと国民年金でも、転居先の自治体に以前の手帳を出さないと新番号が付いた。結婚で姓が変わった場合も同様だ。結果として、本人が望んだわけでもないのに、1人で複数の番号を持つ人が相次ぎ、97年時点の記録は人口の3倍近い約3億件に上った。
 これでは管理が困難なため、97年から1人に一つの基礎年金番号を割り振った。社保庁は国民が96年12月時点で加入していた年金の番号約1億件を基礎年金番号とした。その上で「別の番号を持っていませんか」と呼びかけ、宙に浮く2億件と照合。基礎年金番号に統合できたのは約1億5000万件で、約5000万件が残ってしまった。
 この中には、ペンネームなどで受け付けたり、年齢詐称のものも含まれる。特に女性は86年の男女雇用機会均等法施行前、年齢を制限した求人に年齢を偽り応募したケースも多かったという。存命者が3万人弱の100歳以上の記録も162万件含まれている。
 ◇費用、見通しなく−−5000万件の照合作業
 柳沢伯夫厚生労働相は宙に浮いた5000万件を1年間で照合すると宣言した。照合を終えられるのは、当初予定より7割以上増える。しかし、支給漏れ対策費は人的手当てを含めすべてはこれからだ。政府は補償額を最低でも950億円(25万人)と試算しているが、年金財政への影響について同省は「推移を見なければ分からない」と困惑を隠さない。
 政府・与党は支給漏れ対策として、三つの方針を示した。
 第1は宙に浮く記録の点検強化だ。まず、5000万件を基礎年金番号の付く記録と1年で照合する。60歳以上の受給者で氏名などが一致した人には当初予定を早め08年8月までに通知することにしたが、連絡には加入履歴が添付され「あなたのものかもしれない記録が見つかった」という内容になる。59歳以下の人への通知も09年3月までに終える方針に改めた。
 国民年金保険料は01年度まで市町村が徴収していた。社保庁は市町村に残る原簿記録などとの突き合わせも10年程度かけ実施する。ただ社保庁がいったん、マイクロフィルム化が終わった台帳は破棄してもよいと市町村に通達した経緯があり、効果は不明だ。
 新たな記録が見つかっても、年金には会計法に基づく5年の時効がある。そこで政府・与党は未払いに時効を適用せず、遺族も受け取れる特措法案を今国会に提出した。これが第2の対策だ。
 第3は、社保庁などに記録がなく本人も納付の証拠を持っていない人への対応だ。政府は弁護士や税理士による第三者機関を作り、本人や雇い主らから事情を聴く。預金通帳や出勤簿なども物証として扱い、「合理的」であれば給付する。だが参院選を意識した急ごしらえのため、どうであれば「合理的」なのか基準は詰まっていない。
 ◇受給者の申請待ち、自ら動かぬ社保庁
 5000万件が宙に浮いているのは、社保庁が能動的に持ち主捜しをしないためだ。
 社保庁に言わせると、それも根拠があるという。年金は「申請主義」といって、国民年金法16条などで「受給権者の請求に基づき、社保庁長官が裁定する」と定められている。裁定とは受給額を決める手続きだ。本人が請求するから手続きするのであって、社保庁が積極的に進めることはない−−という論理だ。
 だが、社保庁は長年、この申請主義にあぐらをかいてきた。ある社会保険労務士は「社保庁がいいかげんなのは我々の業界では常識。法改正し、社保庁が能動的に年金手続きを行うようにすべきだった」と指摘する。
 混乱に拍車をかけているのが、社保庁が79〜89年に順次、年金の手書き台帳を電子データ化した際のミスだ。台帳で氏名はカタカナ表記され、例えば「古谷」という姓を「フルタニ」とせずに「フルヤ」と誤入力するケースも相次いだ。昨年8月〜今年3月に記録訂正に応じた24万件のうち、12%が入力ミスだった。
 自らのミスの可能性があるのだから積極的に改めていいはずだが、社保庁はここでも申請主義を理由にしてきた。
 「保険料納付を証明する書類はこちらにない。領収書はありませんか」。3年前、東京都内の男性会社員(60)は約20年分の国民年金の納付記録が抜けていることに気付き、社会保険事務所に駆け込んだ。この際、職員からこう聞かれ、あぜんとしたという。領収書を年金手帳にのり付けしていたため事なきを得たが、「なぜ自己責任なのか」との疑問は消えない。
毎日新聞 2007年6月5日 東京朝刊

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