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いつまで経っても妥結しない米朝交渉。その背景には金融ワールドの深い闇がある。そもそも核問題だったはずが、いつの間にか「偽米ドル問題」にすり替わったのが２００３年後半ごろ。あれから盛んに騒ぎ立てる米国を日本は信じ、「偽米ドルを作っているのは北朝鮮」ということになった。
しかし、これに反旗を翻したのがスイス・ドイツ勢。昨年の１１月頃より盛んに有名な公開メディアをつかって、「北朝鮮犯人説」を否定し始めた。
その際の論理は極めて明快だ。まず、偽ドルを作ったのは米国のＣＩＡ．マネロンをしてくれるアフリカの独裁政権に渡すために作った。そして、アフリカ人たちは北朝鮮から武器を買う際、この偽米ドルを支払った。無邪気な北朝鮮人たちがこれを使ったところで、「御用」となる。何せ作ったのは自分達なのだから、何が「偽物」なのか、米国には一目瞭然だ。ちなみに世界の紙幣のほとんどの輪転機はドイツ製。インクはスイス製。彼らは米国の仕掛けを知る立場にある。
北朝鮮問題の本質は、経済利権の奪い合いにある。ところが米国は６カ国協議のホストにすえた中国に北朝鮮の鉱物利権を取られてしまう。では、採掘のためのエネルギーはというと、韓国やロシアが目をつけていて動けない。そこで、採掘の為のファイナンスを押さえようとした。
そのためにはまず、北朝鮮が諸外国との取引に使っている外国銀行を丸裸にする必要がある。目をつけられたのが、ＮＹへの上場を計画していたマカオのバンコ・デルタ・アジア。ゴールドマン・サックスが主幹事会社を務める中、その財務状況は当然丸裸になった。「偽米ドル｣がその金庫にあることも見つけたはずだ。いや、正確にいえば、だからこそ「偽米ドル騒動｣を事前に巻き起こす必要があったというわけなのである。
しかしここで大きな誤算が生じる。北朝鮮が大口の預金者となっているスイス・ドイツ勢、さらには英国までもが激怒したのだ。今年１月にベルリンでいきなり米朝が協議した理由はそこにある。
日本にはいまだに「北朝鮮製偽米ドル説」を説く自称「インテリジェンスのプロ」たちがいるが、誰の指示による言論なのか。世界を知らず、マネーの世界を知らぬ日本人は騙され続けるだけだ。
（隔週月曜掲載）
[新世紀人コメント]
日刊ゲンダイに原田武夫氏が隔週月曜で新連載を書くことになりました。
「国際政治ナナメ読み」のタイトルで始まりました。
北朝鮮だけではなく、イラン、イラクそしてアフガニスタンを巡っても米国と欧州の思惑は対立している。英軍がイラクから兵力の多くを引き上げ、イランとの対立を対立を避けた言にはこれがある筈だ。さらに穿って考えればユダヤ人の間における潜行した思想的対立も背景をなしている筈である。
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