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http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706231300_07.html
【東京】在日米軍のライト司令官（空軍中将）は二十二日、都内で講演し、在日米軍再編にかかる経費全体の日本側負担について「おおざっぱにいって大体二百六十億ドル（約三十兆円）くらいではないかといわれている」と説明した。
米軍再編経費については二〇〇六年四月にローレス米国防副次官（当時）が同様に「計二百六十億ドル」と明らかにしたものの、日本国内での強い反発が起こったことから、それ以来公言されることはなかった。
ライト司令官は「ローレス氏が推計した額」としたが、今回の発言は、現在も日本側負担額が約三十兆円に上ると米側が認識していることを示したものといえる。
ライト司令官は日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める防衛費の割合が低いことを指摘した上で、「大きな額と思われるかもしれないが、もし有事が起きたとき、あるいは戦争がこの地域で起きたとするならば、比較にならない幾何級数的な額になるはずだ」と強調した。
一方、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター十二機を米軍嘉手納基地に暫定配備したことについて、「われわれは、空軍の最も近代的な兵器の展開能力を実証できたと思っている。新しい環境の下での効果的な訓練を行うこともできた。この訓練においては日本の航空自衛隊のカウンターパートとともに行うことができた」と語った。
同基地への地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）配備については「抑止にもなるし防衛にもなる。潜在的な敵にとっては、彼らの攻撃の成功の確率がそれだけ低くなるということを知らしめることができる」と意義を強調した。
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フォローアップ:- 「負担３兆円」 在日司令官、有事考えれば「安い」（琉球新報） 天木ファン 2007/6/23 22:05:30
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