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「日曜討論」出演で”らしさ”アピール
安倍内閣 支持率“下落”止まらず
安倍内閣の支持率低下が止まらない。７月の参院選での有権者の動向などを探るため、共同通信社が２３、２４の両日に実施した全国電話世論調査（第１回トレンド調査）で、支持率は３３・５％と昨年９月の内閣発足以来最低となった。年金記録不備問題がダメージとなっているとみられるが、安倍晋三首相は２４日、参院選では憲法改正を争点として訴えていく考えを強調した。
不支持６割
内閣支持率３３・５％は、過去最低だった今月１、２両日の全国緊急電話世論調査よりさらに２・３ポイントダウン。その上、不支持も９ポイント増え、５７・７％と初めて過半数に達し、安倍首相にとっては極めて厳しい結果となった。
他メディアの世論調査でも低い支持率が出ており、２４日のＮＨＫ「日曜討論」に出演した安倍首相は「謙虚に受け止めなくてはならないと思います。もう少し丁寧に（政策を）ご説明していかなければいけない」と硬い表情。一方で「支持率に政治は一喜一憂すべきではない。愚直に真っすぐに政策を進めていく。結果によって評価を得るという気持ちで仕事をしていきたい」と付け加えた。
３年後改憲
参院選の争点については年金問題のほか、内閣発足から政権目標に掲げる憲法改正についてもアピール。「（改憲手続きを定めた国民投票法が施行される）３年後に目指していくことを国民に宣言する必要がある」と述べ、参院選の争点として訴えていく意向を重ねて表明。自民党関係者からは「憲法改正はいまさら大きな争点にならない」という声も漏れる中、“安倍らしさ”を出そうと必死な様子がうかがえた。
一方で、今回の共同通信社の世論調査では参院選で重視する問題として「年金」が６３・４％。教育（２３・４％）など他の回答に比べ、突出して高く、「憲法改正」は「格差」と並んで１８・０％。年金記録不備問題への政府の対応に、有権者が強い不満を抱いていることがあらためて浮き彫りとなった。
逆風の中、注目される参院選の勝敗ラインに関して首相は「総大将である私が、今から過半数を取れないかもしれないと想定して発言していては勝利を得ることはできない」と言及を避けた。
２３日には自民党の中川秀直幹事長が「潮の目が変わっていく」きっかけとして、党首討論（７月１日）とこの日の番組出演を挙げていたが、インパクトは残せなかった。
[ 2007年06月25日付 紙面記事 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/06/25/02.html
（＊見出し、小見出しは紙面から）
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