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2007年06月25日
「イラク議論が深まらない」と嘆く産経新聞
６月２３日の産経新聞「政論」という論説コラムで加納宏幸という論説委員が、「イラク議論深まらず」という見出しの論説を書いていた。
産経新聞の論説の中でも私の考えと同じものもある。しかし安全保障や日本の外交についてはおよそ同じ意見の論説は産経新聞には見られない。だから私はこの見出しを見たときは「おやっ、珍しく私の意見と一致した論説を書いているな」と思って注意深く読み始めた。そして驚いた。その論説委員が不満なのはつぎのような理由からなのだ。
すなわち産経新聞の論説は、「イラク戦争には正当性が無い」という民主党の議論を、「十年一日のごとく空自の撤退を求める」空疎な議論と切って捨て、その一方で、イラクへの自衛隊派遣が「石油輸入の９割を中東に依存する日本にとって、イラクの安定は国益に直接かかわる」と強調する政府の説明もまた不十分であると批判する。
それでは産経新聞論説委員の求める有意義なイラク議論とは何なのか。加納宏幸氏は次のように主張するのだ。
・・・空自の活動に対する国民の関心を高めることは与野党の責務だったはずだ・・・航空自衛隊幹部の多くは平和の翼（Wing Of Peace)と書かれたリストバンドをはめている。（これは）「今でもイラクの空で危険を伴う任務に当たっている隊員がいることを忘れないでほしい」という思いが込められている・・・航空幕僚長は２２日の記者会見で特措法延長について「日本の国が決めて、われわれに命令を下す限りそれを淡々とやるのは義務だ」としながらも(イラクへ）派遣される自衛隊員への精神面、経済面でのケアの必要性を強調した・・・特措法延長に際して忘れてならないのは、イラクで活動をする自衛隊員が生身の人間であることだ・・・
これが産経新聞論説委員が言いたかった「イラク議論を深める」という意味なのだ。
おかしいだろう。こんな馬鹿げた論説があるものか。わが国の防衛とは何の関係も無い米国の「テロとの戦い」に自衛隊を派遣して協力するという「対米従属」を決めたのは政府だ。米国の戦争に協力することは命がけであることははじめからわかっている。そんな戦争を、「ふざけるな」と自衛隊の良心に従って忌避した自衛隊員はただの一人もいない。それでいて自衛隊も生身の人間であると感謝、同情しろという。自衛隊は米国のイラク人虐殺に加担しているのだ。そんな自衛隊を日本国民が感謝、同情できるというのか。自衛隊は政府の間違った対米従属の犠牲者なのだ。産経新聞の論説委員は、本当に生身の自衛隊員の事を考えているのなら、即刻日本政府にイラクの撤収を求めるべきだ。いやしくも国民の前に論説を書くのであればよく考えて書けと言いたい。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/06/25/
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