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浅井久仁臣 グラフィティ
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私の視点 NOVAに失業保険から160億円
Weblog / 2007-06-24 12:18:11
マスコミはここのところで｢駅前留学」NOVAがこれまでやってきた「騙しの構造」を追求してきた。だが、所詮は、自ら掘り起こした取材ではなく、「管制報道」頼りの悲しさだ。材料出尽くし感は否めない。
日本のマスコミの取材方法にはこれまで幾たびも苦言を呈してきているが、ここでも同じことを繰り返さざるを得ない。「自分の足で取材しなさい」と。
視座がしっかりしていない記者たちは、流されてくる情報に右往左往、他社の報道に後追い取材と、まるで独自性がない。そんな中で唯一健闘をしているのが、朝日新聞だが、これとてNOVAの引き起こした事件性のあるものにだけ目を奪われている。
メディアに求められるのは、確かに速報性は必要だが、その一方で、「お上の対応」や「他社の動き」、それに「世論の波」に左右されることなく冷静沈着に、業界なりその分野が構造的に抱える問題を抽出することだ。ひとつNOVAだけを袋叩きにするだけでは、この業界に蔓延している根本的な“病理”とその解決策を導き出すことは不可能だ。
NOVAが犯した罪は、これまで報じられてきた以上にもっとより構造的で、根が深い。また、それは、確かに騙しの構造の“象徴”がNOVAではあるが、他の大手英会話学校とて同様の手段を使ってここまで成長してきた。その内情は、もう教育とは無縁の「ゼニ儲け」集団と言って良い。業界全体が抱える問題、いやあえて言おう、ウミを今徹底的に搾り出さないと、人の記憶が薄れた頃、悪徳商法はまたぞろ顔を覗かせてくるに違いない。
長年、英会話業界を見てきた私から見て、「NOVA問題」は大きく3つに分けられる。
1つは、生徒をどう騙して利益を上げるかだが、これは今回、各種報道で皆さんも詳しくなられたのでここでは省略させていただく。
2つ目の問題は、これらの悪徳商法と広告媒体との関係性だ。特に、マスコミは大手英会話学校の問題点を知りながら、広告宣伝に関与してたらふく甘い汁を吸ってきた。なのに、問題が噴出すると、自らの不徳には一切触れることなく「正義の御旗」を振り回している。NOVAは90年代初めから「収入の3分の1 を広告に使う」と公言してきた。授業料の3分の1が広告に使われれば、経営や運営に支障が出ることは誰が考えても分かること。マスコミ各社はそこに目をつぶり、NOVAを「大スポンサー」として丁重に扱ってきた。
そして、3つ目が、NOVAと政治家や行政との癒着だ。私はこれがなぜもっと大きな問題にならないのかが不可思議でならない。
企業が短期間に急成長を遂げるには、ただ単に企業努力だけでなく、様々な要因が必要になる。中でも、政界との結び付きは、特に、官僚に影響を与える必要がある場合にはもっとも手っ取り早く有効な手段といえる。だから、急成長を遂げた会社には、多くの場合、有力議員の影が見られる。
NOVAの場合は、関西で権勢を振るう「中山一族」を後ろ盾にしてきた。NOVAが外務省に働きかけて財団として息を吹き返したことで知られる「異文化コミュニケーション財団」（会長・朝香誠彦 理事長・猿橋望 理事・中山正暉評議員・中山泰秀）に、中山一族の名ははっきりときざまれている（会長の朝香氏は、朝香宮孚彦王第1皇子として知られた元皇族。最近になって、NOVAの公式HPからこの財団名が消されたhttp://www.nova.ne.jp/cat/about_icf.html）。
「中山一族」と言えば、初の女性閣僚として厚生大臣になった中山マサがいる。夫も国会議員であったが、影が薄い存在であった。マサの息子二人が後を継ぎ国会議員になった。兄は太郎、弟は正暉である。二人とも大臣になったから「中山一族」の関西における影響力は自民党の中でも群を抜く。そして、正暉の引退に伴い、地盤を受け継いだのが、“今回の主役級”の大役を担っている中山泰秀衆議院議員である。
中山議員は昨年5月、NOVAの猿橋（さはし）望社長を伴って大阪市長のところに押しかけて解約時の精算方法の正当性を訴えていた。また、NOVAが経済産業省から特定商取引法違反の疑いで立ち入り検査を受けた直後の今年２月には、同議員が甘利経産相を訪ね、問題視されていたＮＯＶＡ商法を肯定し、「特商法は経済活動の実態に合わない」などと法律の見直しを主張していたことも明るみに出た。
この情報は、私がこの問題を担当する記者なら「ここから取材を広げられるネタの宝庫」と考えるのが普通だが、最近の記者たちは、「検査への働きかけはない。法改正の必要性を訴えただけだ」との中山議員の釈明を真に受けたのだろうか。後追い取材の動きが見られない。
今回の一連の動きを見れば、中山一族がNOVAのためにその影響力を様々な機会に使って、利益誘導していた疑いは濃い。いや、ブンヤであれば、そう疑うのが普通だ。
太郎は医師から政界に転じ、労働政務次官を経て外相のポストを得た。労働、外務分野では大きな影響力を持つ長老の一人である。弟の正暉はと言えば、厚生大臣であった母親の秘書官を務め、その間に厚生省に太いパイプを築いた。その後は建設、郵政という分野で閣僚ポストを歴任した後、石原都知事や亀井静香議員らとの抗争を繰り広げ、拉致問題でけちをつけたこともあってか、兄よりも早く政界から引退して息子の泰秀に地盤を譲り、今では悠々自適の生活だ。
そんな一族の期待を一身に担っているのが、今回のNOVA騒動で有名になった泰秀だ。小池百合子議員の下で修行をした後、父の突如の引退で急遽出馬宣言したが、あえなく落選。比例区で拾われた後は、「森派のお茶汲み」として、身を粉にして働き、長老たちから可愛がられ、二期目は、地盤をしっかり固めて選挙区で当選した。彼も厚生労働委員会に所属している。
中山一族が、これでいかに厚生労働、外務両省に多大な影響力を持っているかをお分かりいただけたであろう。
その厚生労働、外務両省との関わりがNOVAと何の関係があるかは、今回の騒動からは見えにくい。だが、英会話業界では今や伝説的になっている「業界の救世主」からNOVAと中山一族の関係をたどってみると、その先に見えてくるものがあるのだ。
救世主の一つは、教育訓練給付金。もう一つは、外国人講師のヴィザの発給制度の改定だ。そして、さらに、「英語指導助手」制度も挙げておかねばならぬだろう。
教育給付金制度については、これをお読みの方でも受給されたのではないかと思えるほど広く使われている。特に、英会話をただ同然で勉強できるからと、8 年前には受講生が英会話学校に殺到した。当時は、受給資格が今よりも甘く、英検の準二級を目指して頑張れば、誰でも授業料の8割（最高額は30万円）が支給されたのだ。
これが当時経営難に苦しんでいると噂されていた大手校、特にNOVAを事実上救済したと言われる。
私はこの制度ができる前に、当時の労働省から委託されたところから専門家としての意見を求められた。だが、その内容を聞いて、数々の矛盾点を感じ、反対意見を述べた。また、それだけで済ませてはならぬからと、労働省の担当部署に直接苦言を呈した。
教育訓練給付金制度というのは、雇用（失業）保険に一定期間加入している労働者を対象に、新たな技術を習得させてやろうというもの。その考え方自体は間違っていないが、英会話の場合、目標が「英検準二級」。それも、習得度をテストするわけではなく、英会話学校に「習得度報告」も全てお任せ。政府は、金だけを出そうというずさんな計画であった。
私が問題にしたのは、まず、準二級の合格者が「仕事で英語が使えるか」だ。労働省の担当者は、「別に、ペラペラになる必要はないのでは」と言ったが、その言葉の裏に、大切な雇用保険料を財源にするのだという意識は感じられなかった。また、「オタクにとってもいいのでは？」という言い方をされ、頑固者の私は、絶対にその制度を自分の経営する学校で使うことはないと断言をした。
8年前に制度が始まると、各方面からこの制度を悪用しているとの情報が私の元に届いた。中でもNOVAは、授業料を高く設定して生徒たちを「給付金制度コース｣に誘導するようスタッフたちに申し渡していることが判明した。
この制度が英会話業界の強力なカンフル剤になったことは誰の目にも明らかであった。それはそうである。NOVAを例に取れば、8年間に160億円もの金が、皆さんが毎月給料から差し引かれる雇用保険から流れていったのだ。
年金問題が世の中を騒がせているが、この問題も私はもっと責任追及されて良いはずと思うが、マスコミにはそれをあえて取り上げようとする姿勢は見られない。
また、外国人講師に対する就労ヴィザは、かつてはとても面倒なもので、取得するまでに下手をすると2,3ヶ月かかることもあった。そして、認められる滞在期間も最長1年間と、とても厳しかった。ほぼ全ての外国人講師を海外で雇用するNOVAにとっては頭を悩ます問題であったはずだ。それが、「NOVAには簡単に許可がおりている。しかも、期間は3年間らしい」との情報が大分前に業界を走った。やがて、他のところにも“恩恵”がもたらされるようになったが、小規模のところは1年のままだ。こうして見ると、今回の「中山一族」とNOVAの癒着で（この部分はあくまでも推測だが）、便宜が図られていた可能性は否めない。
「英語指導助手」制度の導入は、80年代に国際的な批判を浴びた、「日本の一人勝ち」を解消するひとつの方法として考えられたものだ。当時、日本の企業が莫大な利益を上げ、貿易黒字は世界から批難の嵐を呼んだ。
最初は、文部省の思い付きに乗せられた地方自治体が渋々始めたこの制度だが、「英語もろくに話せないいなかの職員が、大学を出たばかりの外国から来たニイチャン、ネーチャンを扱うんだから上手くいくはずないよ」（ある教育委員）という状態で、教育委員会はどこも根を上げた。
そこに「ビジネスチャンス！」と食い込んだのが、NOVAを筆頭とする大手だ。NOVAは全国各地で入札をし、次々に落としていった。そのからくりの一端が、最近になって明らかになった。大阪市教育委員会が昨春実施した市立中学校などへの外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣事業の公募型指名競争入札で、 NOVAが非公開の予定価格（54,850,200円）と同額で落札していたことがわかったのだ。
担当者は「まったくの偶然」としているが、百円単位まで一致するのは不自然だ。恐らくこれは「氷山の一角」と思われる。
いずれにしても、私が調べた程度でこのくらい事実関係浮かび上がってきた。マスコミが本気になってその組織力を駆使すれば、その数倍の情報が得られるはずだ。新聞記者、TVジャーナリスト諸君、NOVAの悪事をそこまであげつらうのなら、独自取材をして実態を明らかにしてみないか。そして、できれば、自分の会社の広告についての基準の見直しも社内で声を上げて欲しいが、これは少し望み過ぎか。
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