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http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007062529.html
きょう２５日は多くの民間企業の給料日だが、給与明細を見てショックを受けたサラリーマン諸氏も多いのではないか。今月から住民税の増税や定率減税の廃止など税負担が増えるため、ほとんどのサラリーマンの手取りが減ってしまうためだ。
労働組合の連合の試算では、年収５００万円で、妻と子供１人を扶養する場合、社会保険や税金が引かれた６月分の手取り額は５月分と比べて７７００円減る。年収６００万円で妻と子供２人を扶養する場合、手取り額は実に８３００円も減る。年収や配偶者・子供の有無によって異なるが、おおむね月５０００円から９０００円程度の手取り減とみられる。
最大の要因は「定率減税の廃止」だ。１９９９年から所得税の２０％、住民税の１５％相当額が減税されていたが、今年１月から所得税の定率減税が全廃、６月からは住民税の定率減税も全廃された。
また、国から地方への税源移譲に伴い、国税である所得税の減税と地方税である住民税の減税がセットで行われた。
トータルでは負担は変わらないが、所得税減税が今年１月から先行したのに対し、住民税の増税はこの６月から。今年１月から５月までは税負担は前年末より軽くなっていたが、６月からの住民税増税でドーンと負担増になるというわけだ。うれしさも中ぐらいなり給料日か。
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