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「緑資源」０７年度で廃止 農水省方針 林道は都道府県に移管【中日新聞】
2007年6月25日 朝刊
農林水産省は二十四日、林道整備をめぐる官製談合事件で元理事ら二人が起訴された同省所管の独立行政法人「緑資源機構」を二〇〇七年度限りで廃止し、同機構の主要業務の大規模林道事業を〇八年度から都道府県に移管する方針を固めた。林野庁や同機構からの天下りが批判された公益法人のうち、談合事件で逮捕者を出した受注側の森公弘済会と林業土木コンサルタンツは設立許可を取り消す。
緑資源機構については、赤城徳彦農相が廃止の方向での検討を表明。同省内で継続する事業の取り扱いなど具体的な対応策を協議していた。参院選を前に、談合の舞台となった同機構の処分決定を急ぐ必要があると判断したとみられる。
同省の有識者らでつくる第三者委員会で議論した上で、来年の通常国会に独立行政法人緑資源機構法廃止法案を提出する。
緑資源機構の大規模林道事業は、全国で計二千キロを整備する計画。既に千三百キロが完成しているが、残り七百キロについては来年度から都道府県の事業とし、すべて同省の補助の対象とする。各都道府県が全路線を引き継ぐかどうかは今後、同省と調整するが、採算性や必要性が疑問視される区間については計画の大幅な見直しもありそうだ。
農用地の整備と、中山間地域で農地と林道を一体的に整備する事業は、現在進めている工事が完了した時点で廃止。事業の受け皿として暫定的に新たな法人を設立するか、既存の組織を活用するか検討する。水源地域で取り組んできた植林事業などは、将来的に林野庁から国有林野整備部門を引き継いで二〇一〇年度中に設立する新たな独立行政法人が継続して実施する。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007062502026897.html
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