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[オピニオン]日本は神社参拝を悪用するべきでない [東亜日報]
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/1227.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 25 日 23:17:35: QYBiAyr6jr5Ac
 

(回答先: 「戦犯の位牌に頭を下げることは人類に対する精神的テロ」 [朝鮮日報] 投稿者 white 日時 2007 年 6 月 25 日 23:03:47)

□[オピニオン]日本は神社参拝を悪用するべきでない [東亜日報]

 http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2001073029428

[オピニオン]日本は神社参拝を悪用するべきでない
JULY 30, 2001 10:08

日本の歴史教科書の歪曲問題をめぐり、日本国民や隣国間で懸念が広がっている中、小泉首相の靖国神社参拝問題が、国際的な摩擦要因に浮上している。

小泉首相は、「敗戦記念日」の8月15日に、A級戦犯らが合祀されている靖国神社を公式参拝する意思を表明し、波紋を広げている。


靖国神社は、日本が1868年の明治維新の際、京都に建てた招魂社を翌年の東京への遷都と同時に移転し、10年後の1879年に改称され今日に至っている。建立の動機は、無念の思いで命を落とした戦没者の霊を慰めるという民間信仰の他に、日本の皇室のために死んだ人々を神として奉ることで、天皇制を強化するためであった。敗戦直前まで国家が管理していたこの神社は、敗戦後、政教分離の原則によって宗教法人として独立した。


宗教法人・靖国神社規則の第3条で「本法人は、明治天皇の宣らせ給うた『安国』の聖旨に基づき、国事に殉ぜられた人々を奉斉し、神道の祭祀を行い、その神徳をひろめ、本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇拝者を教化育成し、・・・」と明記し、その性格を規定している。これによると、靖国神社は法律上、純粋な宗教活動を目的とする宗教団体だ。よっていかなる形式においても、靖国神社への国費または公共費用の支出は、日本国憲法(89条)によって禁じられているという点は、疑いの余地がない。


靖国神社に神として安置されている戦没者は、約246万人に及ぶ。ここには、明治維新前後の内乱で犠牲となった7751人をはじめ、西南戦争、清日戦争、露日戦争や韓国鎮圧、第1、2次世界大戦や満州、中日戦争などの日本の侵略戦争に参加した軍人が合祀されている。1978年の秋にA級戦犯の東城英樹ら14人をひそかに合祀していたが、この事実が翌年の4月明らかとなり、これには日本の国民も驚愕し、隣国も警戒した。ここに合祀されたA級戦犯が、B級C級戦犯と共に「連合国側によって一方的に処刑された昭和の殉難者」と表現されていることも問題であるが、彼らが靖国神社規則で明記された「明治天皇の宣らせ給うた『安国』の聖旨に基き」の趣旨に合うと解釈することも日帝の侵略を受けた国としては見逃せない問題だ。


小泉首相は4月の自民党総裁選挙への出馬後、繰り返し「日本の繁栄は戦没者らの犠牲のおかげである。戦没者を追悼することがなぜ違憲なのか」と、靖国神社参拝の意思を曲げなかった。靖国に合祀された戦没者の多くが、日帝の侵略戦争に動員された軍人であるという点で、小泉首相の主張は、歴史教科書が侵略戦争を美化し、対外侵略の先頭に立った人物をもちあげる現象と大差ない。これは、参議院選挙を有利に運ぼうとの思惑の他に、「国民感情」を反理性的に誘導することで、日本が直面する政治、経済的国家危機の打開の糸口にしようとの政治的計算によるものと思われる。


小泉首相の靖国神社参拝計画は、日本国内の健全な知識人や宗教界の反発を呼んだだけでなく、隣国の反発をも招いた。韓国は、駐韓日本大使と外交通商部長官を通じて強く抗議し、太平洋遺族会などは、靖国神社に合祀された韓国人の徴用者約2万1000人の位牌を返すよう要求している。中国も、外相を通じて異例ともいえるほど参拝計画の撤回を強く求めた。


韓国が小泉首相の神社参拝に反対するのには、内政干渉であるとする日本の対応に反し、十分な理由がある。まず、靖国神社が宗教団体である以上、日本政府は政教分離の明確な立場を示すべきだということだ。日本が政教分離を明確にしないことは、日帝支配期に神社の地位を一般宗教の上に置き、神社参拝を強要した蛮行を連想させる。


神社参拝の被害を最も受けた韓国としては、日本の首相の公式の靖国参拝が、軍国主義時代の天皇制への回帰であるとの一抹の不安を覚えざるを得ない。また、A級戦犯が合祀された靖国神社への日本首相の公式参拝は、国家の立場を代弁するものであり、戦犯らが画策した侵略戦争を正当化、ひいては美化しようとの意図と受け取られる。これは、侵略を正当化する歴史教科書が、日本政府の公式見解ではないとの言い逃れと相反し、日本政府にとって新たなジレンマとなるだろう。


イ・マンヨル(淑明女大教授・韓国史)

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