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ずさん管理 数字が語る 止まらぬミスの連鎖【中日新聞】
2007年6月25日
参院選最大の争点に浮上した年金記録の不備問題。社会保険庁の新たな記録管理ミスが次々と明らかになり、国会審議はミスの件数を示す数字のオンパレードと化した。それぞれの数字の関連性をたどり、底なしにずさんな記録管理の実態をまとめた。（新開浩）
◆５０００万件
年金記録をめぐる最大の不備は、基礎年金番号に結びつかない該当者不明の記録が、五千万件もある点だ。
受給者と加入者の計一億人に一つずつ割り当てる基礎年金番号が導入された一九九七年以前は、転職や結婚の前と後で別の番号を付けられ、年金記録が複数に分かれる場合があった。九七年には一億人に対し、三億件もの年金記録が存在した。
社保庁は、三億件を基礎年金番号に統合する作業を進めたが、現在も五千万件が未統合だ。未統合の分は年金額が減るため、疑問を持った受給者の請求で、今年二月までの六年間に二十二万件の年金記録が訂正された。
与党が今国会に提出した年金時効撤廃特例法案は、記録を訂正し正しい年金額を請求する際の、五年間の時効を撤廃する内容。社保庁はこれにより、少なくとも約九百五十億円の給付漏れが解消されると見込んでいる。
ただし、未統合に気づいていない受給者は、時効が撤廃されても正しい年金額を受け取れない。このため、社保庁は一億人の基礎年金番号と五千万件の不明記録を来年五月までに照合し、不明記録の該当者とみられる人に通知を出して確認を呼び掛ける。
◆５５件
五千万件に比べて件数は小さいが、より深刻なのは、社保庁のコンピューターへの入力ミスで、保険料の納付記録が文字通り「消えた」問題だ。
社保庁には記録がなかったが、受給者が領収書を保管していたため、年金記録を訂正できたケースが昨年八月から十二月までの間に五十五件ある。しかし、これは珍しい例で、受給者と社保庁の双方に保険料の納付を証明する証拠がなく、申請したものの、記録訂正が認められなかった例は、昨年八月からことし三月までの間に約二万件にも上る。
政府はこうした場合の年金支給の是非を判断する第三者委員会を総務省に設置。二十五日に初会合を開き、支給の判断基準作りに着手する。
◆１４３０万件
政府が記録不備問題の対策を発表した後に発覚したのが、大量の記録が「使用頻度が低い」との理由で、コンピューターに入力されていなかった問題だ。未入力だったのは、一九五四年三月以前の「旧台帳」と呼ばれる厚生年金の千四百三十万件と、五〇年三月以前の船員保険の三十六万件。基礎年金番号に未統合の記録は、五千万件以上に膨らむことが分かった。
社保庁は、これらの記録も五千万件と並行して照合を進める方針だが、記録不備の連鎖で、全面解決への道のりは険しさを増す一方だ。
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/nenkin/list/200706/CK2007062502027034.html
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