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安倍政権に激震・参院選後を読む 政治とカネ、年金記録漏れ… = NBonline
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投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 6 月 05 日 20:46:02: mY9T/8MdR98ug
 

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070601/126200/

 安倍晋三政権が、大きな試練を迎えている。

 5月下旬、4月には持ち直していた内閣支持率が再び下落した世論調査の結果が相次いで出た。公的年金のずさんな記録管理によって実に5000万件もの払い主が分からない事態が起こり、国会が紛糾したことなどが大きなダメージを与えたと見られている。

 そこに起こった松岡利勝・農林水産相の自殺。現職閣僚の自殺は戦後初めてのことだ。

 事務所経費にまつわる問題、あるいは緑資源機構の談合事件に絡んで発覚した不透明な資金の流れなど、「政治とカネ」を巡る疑惑の渦中に松岡農相はいた。彼をかばい続けた安倍首相の責任について、野党は厳しく追及していく構えだ。

 これまで内閣支持率の低下に悩みながらも、安倍政権が国会運営を乗り切ってきたのは、衆参両院で与党が過半数を占めるという状況によるものだ。こうした中で、安倍首相は「美しい国」実現のため憲法改正や教育改革に向け邁進してきた。7月の参院選をしのぎ、消費税の引き上げ議論や憲法改正という日本の根幹にまつわるテーマに本格的に取り組むための準備に入っていた。

 そこに「年金」「政治とカネ」という波乱が巻き起こったわけだ。これらの問題にどう対処するかで、安倍政権がこれから置かれる状況も大きく変わってくる。

 安倍政権は、4月の参院補選を除けば、大きな国政選挙において国民から信任を得たことはない。参院選は衆院選と異なり、政権の信任を問う選挙ではないとする声はある。しかし参院選の結果、与党が過半を割り込めば安倍首相の退陣というシナリオも考えられる。実際、1998年7月には参院選惨敗の責任を取って橋本龍太郎政権は倒れた。

 退陣には至らなくとも与党敗北という事態に陥れば、参院選後は現在のようなスムーズな国会運営は難しくなる。十分な審議もせずに、数の論理で押し切っていくやり方は変えざるを得なくなる。

 参院選は、野党に与える影響も大きい。第1党の民主党が惨敗すれば組織が割れる可能性もあり、それが新たな政界再編につながりかねない。10年間続いてきた2大政党制を巡る議論も大きく後退する。そうした事態を民主党が避けるには年金、政治とカネといった問題を争点にして、どこまで国民の関心を引き寄せることができるかが焦点となる。

 参院選まで50日余り。一気に揺らぎ始めた安倍政権の参院選後をどう見るべきなのか。日本政治の海外研究者として第一人者である米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授に聞いた。

 カーティス教授の分析は、「政策の不在」と「政治不信」という日本政治の土台そのものに及んだ。この2つの課題については、それぞれ片山善博・慶応義塾大学教授と東国原英夫・宮崎県知事に詳しく読み解いてもらった。

民主にプラスとは限らない

b>問 「政治とカネ」にまつわる疑惑が取りざたされていた松岡利勝大臣が自殺し、彼を擁護してきた安倍晋三首相の責任問題が問われる事態になりました。参院選を控え、どのような影響が考えられますか。

  現時点(5月29日)で選挙の結果までは読み切れませんが、安倍政権に大きな打撃を与えたことは間違いないでしょう。このような事態を招き、有権者の間に「政権運営は大丈夫なのか」というイメージが広がる可能性があります。さらに社会保険庁の年金問題も大きい。年金保険の納付記録漏れが5000万件もあるなんて、国民から見て信じられませんよね。

  松岡大臣の自殺前ですが、直近の世論調査でも内閣支持率は急落していました。

  ちょっと驚く結果でした。憲法問題で強気に出るなど、安倍さんは政権運営に自信を持ち始めていたようでしたが、実は国民の支持はまだ固まっていなかった。こんなに支持率が動くようでは、政権が発足してから8カ月も経つのに安倍政権は不安定だと言わざるを得ません。

  一連の問題は民主党にとって大きな追い風になるのでしょうか。

  それは何とも言えませんね。自民党に逆風であるとしても、その風を利用して民主党が躍進できる保証はありません。問題は反自民の受け皿としての民主党にどこまで人気があるか。これまで有権者の民主党に対する期待感は、そんなに高かったわけではありません。必ずしも自民党にとってのマイナス材料が民主党にプラスに働くとは限らないようにも思えます。

自民敗北なら解散・総選挙も

  今回の参院選の結果次第では政界再編が起きるとの見方もあります。どんなシナリオが考えられますか。

  自民党が負けた場合、反安倍の動きが表面化するでしょう。野党やメディアの力で衆院の解散・総選挙に追い込まれる可能性も出てきます。

 一方の民主党も大きな岐路に立っていると思います。目標とする与党の過半数割れが実現しなければ、民主党はその存在意義が問われることになる。党内はだいぶ混乱するでしょうね。幹部の責任問題になると思いますが、トップが代わり若い人たちが中心になったとして、党がまとまって頑張れるのか。

 私は与野党のいろんな国会議員の方とつき合いがありますが、どうも民主党には参院選で負けて党を変えようという人が結構いるような感じを持っています。どれほど多いかまでは分かりませんけれども、私が見る限り、決して民主党のモラールは高くない。「今回はチャンスだ」というムードは伝わってきません。その意識を変えられるかどうか。

 仮に民主党が負け、分裂してしまった場合、日本の政党政治そのものがどうなるのかという問題が出てくる。今までの自民1党支配とは質的に違う政治になっていく危険性がある。そうなると日本の政党政治の健全さそのものが問われることになります。

  自民党と並ぶ2大政党を目指している民主党ですが、なかなか存在感が高まりません。なぜでしょう。

  政権を取ろうとするエネルギーがないんでしょうね。いつまでも野党の立場から脱皮できない印象があります。だからスキャンダルを材料に自民党を批判する、安倍さんの言うことを批判する。でも、単なる批判勢力だけなら、批判勢力としてしか国民の支持を得られません。スキャンダルで政権を取る可能性なんてない。国民に対して「今の安倍政権よりも民主党政権の方がいいんだ」というはっきりしたメッセージを与えていないと思います。

 党首の小沢一郎さんにしても次の政権を取ろうとするリーダーとしてのスタンスではない。彼は1993年に自民党から飛び出し新党を作って、それこそ政権を取るぞというエネルギーがものすごかった。それで細川護煕政権ができたんだけど今は違いますね。

  民主党は格差問題などを取り上げてアピールしてきましたが。

  国民はぴんときていないでしょう。「生活維新」というスローガンを掲げたって中身が何なのかが伝わっていない。格差問題にしても、具体的にどうしたいのかが分からない。国民が「ああ、なるほどな」と驚き、関心を持つようなことをやらないと。具体的な政策も見えにくいうえ、あの宮崎県知事みたいに、とにかく必死になって何かやろうというエネルギーが伝わってこない。

 国民にもっと政治に関心を持ちなさいと言いたくなるんだけど、関心を持ったって一人ひとりに何ができるかというと何もできないのが現実。やはり政治家側が国民の関心を引きつけなければなりません。アクションを取るのは国民じゃないんです。政治家がアクションを取り、国民がリアクト(反応)する。政治家がアクションを取らなかったら国民はどうしようもないんですね。小泉さんはそれをやったから無党派がばーっと集まったし、宮崎県知事もあのパッションがやっぱり国民に伝わったんでしょう。

  党首の力量が不足しているということですか。

  小沢さんに昔のようなエネルギーがあるのかないのか分かりませんが、根本的に日本の選択肢は何であるかという議論、論争がまだ曖昧なんです。選択肢を与えるという点で民主党の役割というのはものすごく大きいはずなんですが、民主党は何のためにあるのか、その存在理由そのものがはっきりしない。右から左までいろいろな意見が党内にあって、自民党とどこが違うのか。多分、国民から見れば分からない。何も小沢さんだけが悪いんじゃないですよ。

 そもそも小沢さんになってから野党が弱くなったのではなくて、日本政治ではずっと野党が政権を取っていないんです。あの細川政権も8カ月で終わっちゃった。ですから、小沢さんがよくないからダメだということはあまり説得力がない。

 政権党にブレーキをかける、批判をする、スキャンダルを暴露する、それが野党だという考えがどこか染みついている。次の政権党になろうという考え方そのものが不足しているわけです。ですから、もし参院選で民主党が負け、小沢さん以外の人が党首になっても、それが急に変わるとは考えにくい。

政治に緊張感なくなっている

  2大政党制への期待がある一方で、なかなか実現しません。

  そもそもですが、私は日本は2大政党制に向いていないと考えています。やはり緩やかな多党制の方がいい。2大政党制というのは社会的な亀裂の大きい国なら意味があります。例えば、米国では人種、宗教、民族などいろいろな違いがあって、民主党が1つの社会連合体、共和党はまた別の社会連合体を作っています。一方、日本はほぼ単一民族です。2大政党制で「白か黒か」というより、グレーゾーンの中での違いがいっぱいある。グレーが濃いか薄いかで3つか4つぐらいの政党が争う形の方が日本にとってはいいと私は思うんですね。

 選挙区から1人しか当選しない衆院の小選挙区制では、自民党と民主党のどこが違うか分からなくなる。当選するためには有権者の多数派が望んでいることを言わざるを得ないからです。中選挙区制度だったら15%や20%の有権者に向かって、こういうことをやるぞと言って当選できた。地元への利益誘導という面はあったにせよ、それぞれニュアンスが違う主張をしてきたんです。その方が活気があり競争があった。衆院の選挙制度が変わったことによって、日本の政治はエネルギーが薄れてきたんですね。

「活力低下の原因は小選挙区 55年体制の方がまだまし 2大政党制は日本に不向き」

 民主政治には権力に対するチェックとバランスが必要ですが、55年体制下の自民党では、党内にそれらの機能がありました。派閥があり、いわゆる主流派、非主流派の対立がある。党の政務調査会とか総務会とかいろいろな機関を通さないと法案が作れない。その中でいろいろな利害が表明されて、チェック・アンド・バランスが機能していましたが、小選挙区制の導入で崩れてしまった。

 本当の2大政党政治になり、いつでも政権が変わる可能性があるなら、政権党は緊張感を持ち、野党によるチェック・アンド・バランスが働きます。しかし、今はそんな状況ではありません。党内の争いもあまりないうえ、野党も弱い。政治に緊張感がなくなっていると思いますね。

 今度の参院選で民主党が躍進しなかったら、1つの巨大政党とほかに小さないくつかの政党という形になる。政党政治そのものが成り立たなくなります。

公明党がチェック機能に

  どうすれば変わりますか。

  やはり野党がしっかりしないと。民主党がもっと国民に耳を傾けて、どうしたら支持を得られるかもっと真剣に考えることです。それと自民党の中で、安倍首相や周辺の人たちの考え方と全く違う人が勇気を出して、いわゆる昔で言う反主流派的な行動を起こすことが大事だと思います。

 派閥の間で政策の違いがあった昔の自民党政治の方が、国民にとって分かりやすかった。政策論争をしていたんです。もちろん派閥による政治には不透明な部分や汚いこともありましたが、いいところもあったんですよ。

 チェック・アンド・バランスの機能を派閥や野党が持たなくなった今、その機能を果たしているのは唯一公明党です。憲法の問題にしても、靖国の問題にしても、ある意味で公明党は自民党に対してのチェック機能を果たしている。

 今、日本はいろいろな意味で変わろうとしています。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を目指し、憲法改正を掲げたり、主張する外交を推進したりしている。戦後をある意味で否定しようとしているわけです。

 そんな時なのに、国民があまり興味を示していないように見える。政治に対して怒りもしなければ、喜びもしない。「関係ないや」という感じの人が多い。国が変わろうとする時に、一般の有権者が関心を持ってイエスかノーかを示さないのはちょっと危険だと感じています。


ジェラルド・カーティス(Gerald L. Curtis)氏
1940年米ニューヨーク州生まれ。米コロンビア大学教授。自民党国会議員の選挙活動を追った『代議士の誕生』や『日本型政治の本質』などの著書があり、日本政治に詳しい。小泉純一郎前首相をはじめ、永田町にも知己が多い。

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