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スコープ 慌てる政権 支持率急落止まらず【東京新聞】
2007年6月5日 紙面から
『初期消火』効果なし
社会保険庁の年金記録不備による「消えた年金」問題が注目され、内閣支持率が急落し始めた安倍政権。首相官邸は、矢継ぎ早に対応策を打ち出し、「初期消火」に奔走しているが、支持率はその後も下げ止まらず、「底割れ状態」が続いている。 （原田悟）
五月下旬に始まった内閣支持率の急落傾向を察知した首相官邸サイドは直ちに、「迎え撃つ」（官邸筋）ための対応に着手した。
安倍首相は五月二十七日、自民党の中川秀直幹事長に年金時効撤廃特例法案の今国会提出を指示。官邸スタッフは年金に対する国民の意識を分析し、それらを反映させた政府の具体策づくりを突貫工事で進めた。
具体策は、年金記録不備による受給権審査を社保庁に任せず、新設する第三者機関に委ねることや、二十四時間体制で年金記録の相談に応じる電話窓口の設置などが柱。
これらは首相自身が三十日の党首討論で発表し、八分以上もかけて丁寧に説明する「演出」も。
さらに首相は、社保庁歴代長官の責任を追及する意向も表明した。
年金以外でも、官邸は首相の指導力を意識した指示や方針を発信し続けた。
ぜんそく患者らが国などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟に対し、首相が国の資金拠出を表明したり、公務員の天下り規制を柱にした国家公務員法改正案の今国会成立を譲らない姿勢も鮮明にした。
官邸サイドは次々と繰り出す対応策に「手応え」を感じていたようだ。
しかし、二日に発表された共同通信社世論調査では支持率３５・８％と、同社調査としては安倍内閣発足以来最低を記録。
松岡利勝前農相の自殺や、特例法案の採決強行が重なり、国民の目には首相の指導力よりも、「拙速」「強引」という負の印象が強いことを浮き彫りにした。
首相は四日夜、支持率急落について「年金問題に対する国民の不安が表れたと思う。きっちり政策を遂行して理解を得たい」と記者団に強調したが、首相が今後打ち出す数々の対策が、政権浮揚につながるかどうかは、今のところ不透明だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007060502021688.html
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