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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2007060602021989.html から転載。
筆洗
2007年6月6日
転職経験のある人は、以前勤めていた会社の人と連絡を取る方法を調べておいた方がいいかもしれない。五人から十人くらいと。自民党の中川昭一政調会長の解釈では、年金の保険料を支払っていた証拠（人）になる
▼社会保険庁が管理する年金記録に不備がある問題で、政府は領収書という証拠がなくても第三者委員会が記録の訂正を判断するなど、総合的な対応策をまとめた。柳沢伯夫厚生労働相は「社保庁、厚労省の姿勢が転換したと受け止めてほしい」と力説しているが、今は無理だ
▼年金記録の不備を証明できる資料とは何なのかが、政府の説明ではよく分からない。中川案も一つの可能性にすぎない。受け取る権利のある年金額を確保するために、なぜ苦労しないといけないのか。怒りと不安は消えそうにない
▼誰のものか分からない五千万件の年金記録の該当者を、すべて特定できるのかも不安は拭（ぬぐ）えない。社保庁は当初の三億件から五千万件に減らした段階で、自民党に「これ以上は難しい」と説明していたと聞く。怠惰な仕事ぶりを表す象徴的な例にしても、作業が簡単とは思えない
▼対応策にかかる経費が税金で賄われることも釈然としない。歴代の社保庁長官が退官後、関係する公益法人などを渡り歩き、高額の給与や退職金を得ている実態が明らかになっている。もはや人ごとなのだろうか
▼年金制度が崩壊しかねないほど、政府に対する国民の信頼が低下しているように見える。一から出直す姿勢が必要だろう。それでも信頼を一日で取り戻すことはできない。
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フォローアップ:- 年金記録を探す上でのヒント ウソ捏造工場 2007/6/07 20:03:42
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