http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070608k0000m010085000c.html

　大規模テロなど有事の際、国や地方自治体の役割などを定めた国民保護法に基づき、地方自治体側の行動マニュアルとなる「国民保護計画」の策定が４月１日現在、全国１８２７市区町村中、９割を超す１７０７市区町村（９３．４％）に達した。政府が７日発表した。

　計画は都道府県や市区町村で住民避難や医療措置などの手順を地域ごとに具体化し、これに基づき有事に備えたテロ訓練などを行う。今年度は１０月〜来年２月に１７府県が国と共同訓練を実施。政府関係者は「訓練は我が国の危機管理のレベルアップに必要」と話す。

　ただ、１２０市町村（１９都道府県）では計画自体がまだできていない。第二次大戦で地上戦を経験した沖縄県内では現時点で、計画策定は４１市町村中わずか１４市町村で全体の３割程度だ。【佐藤丈一】

毎日新聞　2007年6月7日　20時08分

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• テロ想定訓練、５県で実施へ＝政府（時事通信） 天木ファン 2007/6/07 20:52:53 (0)

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