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知事と政令市長４選禁止 自民、秋にも法案提出へ【東京新聞】
2007年6月7日 22時26分
自民党の党改革実行本部は７日、首長多選問題小委員会を開き、知事や政令市長の連続４期の立候補を禁止する方針を決めた。今後、立法化作業を進め、秋に想定される臨時国会で地方自治法改正案の提出を目指す。
一般の市町村長に関しては、地方自治法に多選禁止の根拠を規定して条例で禁止できるようにし、判断は各自治体に委ねる。都道府県、政令市に比べて規模が小さく、住民により身近であるため「国が画一的な規制をすべきではない」との党内の意見に配慮した。
自民党は昨年１１月、多選知事の相次ぐ不祥事を受け、知事選や政令市長選について「４選以上は推薦しない」との基準を決定。さらに法律による多選制限を検討していた。
総務省の研究会が５月、法律に根拠を定めれば、連続３選以上を制限することは違憲ではないとする報告書を総務相に提出。同党はこの見解を踏まえつつ「任期はおおむね１０年」として、連続３選までは容認した
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007060701000820.html
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