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スコープ 陸自の市民活動情報収集 政権に新たな打撃【東京新聞】
2007年6月7日 紙面から
陸上自衛隊の情報保全隊がイラクへの自衛隊派遣に反対する市民活動などを情報収集していた内部文書を、共産党が６日公表したことは、安倍政権にとって打撃だ。プライバシー侵害という批判にさらされるのは確実で、イラク復興支援特別措置法改正案の国会審議にも影響しよう。 （本田英寛）
久間章生防衛相は六日、防衛省で記者団に「イラク派遣に反対があったので、いろいろ情報収集したのではないか」と述べ、自衛隊が情報収集活動をした事実を認めた。ただ「三週間で破棄する文書なので、本物かどうか調べようがない」とも述べ、歯切れの悪い対応に終始した。
守屋武昌防衛事務次官も急きょ記者会見し「（防衛省設置法に基づく）所掌事務の遂行に必要な調査・研究だ」と正当性を強調した。
しかし、情報保全隊はイラク派遣反対運動以外にも、年金改革や消費税増税に反対する市民活動まで広範囲に情報を収集していた。同省が主張する「所掌事務の範囲内」を逸脱しているのは明白だ。
しかも、調査対象になった市民運動を「民主党系」「共産党系」などと色分けしたり、特定の国会議員の発言や、報道関係者の取材活動を「反自衛隊活動」と位置付けていた。
事実上の軍事組織による思想信条の調査ともいえる活動に対し、シビリアンコントロール（文民統制）が機能しているのか、という声もあがっている。
安倍政権は改正教育基本法に「愛国心」を盛り込んだ。参院選では憲法改正を争点に掲げる。「美しい国」づくりを唱え、復古色を強めているとも指摘されているだけに、戦前・戦中の特高警察を想起させる情報収集活動は、その正当性がなおさら問われることになる。
国会では折しも、航空自衛隊のイラク派遣を二年間延長するイラク特措法改正案の審議が、参院外交防衛委員会で始まったばかり。共産党は早速、七日の同委員会でこの問題を追及する方針だ。
二十三日に会期末を迎える国会は、松岡利勝前農相の自殺、「年金記録不備問題」など次々と政府・与党にとって不利な材料が噴き出している。追い打ちをかけるように発覚した「市民監視」は、参院選を控えた政権に大きなマイナスイメージとなる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007060702022334.html
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