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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007060802022624.html から転載。
【社説】
政治とカネ 問題の本質を見失うな
2007年6月8日
「政治とカネ」問題がやっと動きだした。与党は政治資金規正法改正案の来週の衆院通過を目指し、民主党は修正を求めている。残る国会会期はわずかだが、国民が納得できる審議を望む。
松岡利勝前農相が自殺した直後、自民党幹部は「松岡氏がいなくなったのだから、やる意味がなくなった」と漏らした。こんな姿勢で「政治とカネ」問題に取り組んでいるのなら許されない。
昨年暮れに辞任した佐田玄一郎前行革相の不正経理問題を皮切りに、松岡氏や伊吹文明文部科学相らの巨額な事務所費が相次いで発覚しながら、制度見直しの国会審議は後回しにされてきた。最終盤での審議入りは遅きに失した感はある。
現行法では、事務所費や光熱水費などの経常経費に領収書の添付や使途の明細の報告は義務づけられていない。だから、知られたくない経費を処理する「抜け穴」に利用しているのではないか。これが一連の疑惑の核心であり、その穴をふさぐのが制度改正の原点のはずだ。
ところが、自民、公明両党の改正案は資金管理団体の経常経費のうち一件五万円以上の支出について、領収書添付を義務づけると同時に、資金管理団体の不動産取得禁止を明記した。国会提出直前になって、既に所有している不動産の利用状況の報告を義務づける付則まで追加した。
資金管理団体が多額の不動産を所有する小沢一郎・民主党代表に照準を合わせたものだ。野党からは、批判の矛先を松岡問題から小沢氏に向かわせるものだとの声があがる。
そもそも所有する不動産の利用状況を報告させるなら、事務所費なども過去にさかのぼって内訳を説明すべきだ。伊吹氏や中川昭一・自民党政調会長らが説明責任を果たしていないのを忘れてもらっては困る。
一方、民主党案は領収書添付義務の対象をすべての政治団体とし、額も一件一万円超に広げている。知られたくない支出は別の政治団体に付け替えたり、五万円未満に細切れにすれば、使途を明らかにしないで済む与党案よりはまだましだ。
民主党は不動産と併せて株の取得禁止も盛り込んだ。与党側は、小沢氏の問題があるから腰がひけているという批判をかわすものだ、と攻めている。
参院選が迫り、与野党が応酬するのも無理はないが、そういう話ではない。問題はどうすれば政治資金の「出」を透明化できるかだ。本質を見失わない議論を求める。
与党は自らの案を押し通さずに、柔軟に修正を検討してもいいのではないか。
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