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緑資源農地担当理事を聴取 東京地検 熊本の大型事業を統括【東京新聞】
2007年6月8日 夕刊
農林水産省の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、東京地検特捜部は八日、農水省ＯＢで、機構農用地業務部の担当理事から任意で事情聴取した。機構が熊本と島根の両県で進める大型事業をめぐり、林道工事だけでなく、農地整備事業でも官製談合の疑いが浮上しており、特捜部は、入札実態や政界関係者からの口利きの有無などについて、理事から詳しい説明を求めたもようだ。
関係者によると、機構は一九九九年から熊本県阿蘇地方で、森林と農地を一体的に整備する総事業費百五十億円の大型事業を展開。数年前から農地の区画整理工事や農林道整備工事を発注しているが、地元業者でつくる協議会を中心に、不正な受注配分が繰り返された疑いが持たれている。
このうち林道整備工事については、機構前理事高木宗男容疑者（５９）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝ら森林業務部門の幹部が関与しており、高木容疑者は特捜部の調べに、機構側が受注配分を最終的に承認し、出先機関が事実上の予定価格を漏らしていたことなどを認めているという。
一方、農地の区画整理工事の入札でも、機構の農用地部門が統括し、業者間の受注配分を承認していたとされる。特捜部の聴取を受けた理事は農水省中国四国農政局長で退官後、〇五年に機構理事に就任した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007060802022702.html
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