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http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=234
ある友人から電話がかかってきた。「白川、6月7日の『朝日新聞」と『読売新聞』を見たか」というのである。どちらの新聞もとってはいるが、読んではいなかった。最近、よほどの必要がない限り新聞はあまり読まなくなってしまった。ニュースはテレビとインターネットでだいたい追える。新聞まで読まないと、事実関係が掌握できないことは滅多になくなったからである。前にも書いたが、読まないと分からないのがテレビ欄である。それも最近チェックする必要もあまりなくなった。見逃して損をしたというような番組が少なくなったからである。
「一体どうしたの？」と尋ねると、友人曰く。
「自衛隊がイラク派遣に反対している団体などの情報収集したというニュースだ。朝日は1面でちゃんと取り上げているのに、読売は34面でちょっと触れているだけだ。これでは、朝日新聞を読んでいる人と読売新聞を読んでいる人の世の中の見方はまったく違ってくるね。読売のこの件の扱いがあまりにもおかしいと思ったので、読売新聞社の読者の声というところに電話した訊いてみたら、担当者は“政治的判断です”と答えた。『毎日新聞』は2面で取り上げていた。自衛隊の情報保全隊のおかしな情報収集について、朝日は1面、毎日は2面、読売は34面で扱うというので本当にいいのだろうか。最近のマスコミはおかしいね。」
陸上自衛隊の情報流出防止機関である情報保全隊が、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民運動や報道機関の取材に関する情報を広範囲に収集・分析していたことを共産党の志位委員長が記者会見で告発したことは、もちろんテレビのニュースでみて知っていた。そして共産党の議員が、どこかの委員会で久間防衛大臣・麻生外務大臣などに対してこの問題を追及しているのもテレビでみた。麻生氏が例によって人を小馬鹿にしたような薄ら笑いをしながら質問を聴いているのをみて不快な思いを私はもった。麻生氏は自分の出番が近づいていると舞い上がっているようだが、こういうところを改めない限りダメであろう。
件の友人は、中庸を旨とする非常に温厚な人物である。その彼がわざわざ新聞社まで電話をかけたというのだから、彼のこのニュースに対する受け止め方はだいたい推測できる。そこで私も朝日新聞と読売新聞を観てみた。朝日新聞は、確かに1面右肩で「陸自、反対市民ら調査」という見出しでこの事件のことを書いていた。34面と35面(いわゆる社会面)では、紙面の半分近くをこの記事に割いていた。一方、読売新聞には、これに関する記事はまったくなかった。友人がいった34面を隅から隅まで探したのであるが、これに関する記事は1行もなかった。「読売さんよ。これじゃ、あまりにも政治的判断がすぎるよ」といいたくなる。こういうのは、政治的判断とはいわないのだ。ジャーナリズムとして失格という馬脚を現しているだけだ。
かつての朝日新聞なら、右肩ではなく間違いなく1面トップでこの記事を扱ったであろう。また読売新聞が政治的に判断するとしたのなら、このようにまったく無視するのではなく、できるだけ小さく扱っていたであろう。そういうのを“政治的判断”というのだ。かつてのワルならばそのようにしたであろう。報道すべきことをまったく伝えないのでは、“読売はおかしいぞ”と多くの人が思うだけである。読売新聞が色目で見られるだけなのである。そこまで政府や自民党に忠誠を誓ってみたところで、いざとなったら権力は読売新聞のために何もしてくれないことが分かっていないのかとおかしくなってくる。政党もジャーナリズムも、本当の味方は民衆しかいないのである。大衆に支えられた政党やジャーナリズムは、不倒である。
『 私が気になるのは、冒頭に紹介した自民党新憲法草案の第9条の2の第3項である。
「自衛軍は、第1項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。」
と書かれてある。
「法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」とは、海外における国際貢献活動であることは明らかであるが、日米同盟ということを信じて疑わない自公合体政権では、それは即アメリカ追従の軍事行動になる可能性は極めて高い。
「緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動」は、いわゆる戒厳令下における軍の活動を想定しているのではないか。「法律の定めるところにより」の“法律”など、現在のように自公合体政権が衆議院で3分の2の議席をもっている状態では、どのようにでも作られる。』
これは『月刊マスコミ市民』に連載中の“シリーズ昭和憲法とは!? 憲法改正問題講座7”の「改憲派が目論む自衛軍の想定像」で私が指摘していることである。私は右翼反動が憲法改正で本当に変えたいのは、憲法9条などではなく基本的人権の規制・抑制であると誤解をあえて恐れずにいっているのは、この戒厳令の危険性を訴えたいからである。戒厳令がひかれ、軍隊(たとえそれが自衛軍という名前であっても)が権力を掌握した時には、朝日も読売もないのだ。共産党も公明党も自民党もないのだ。軍事権力に従わないものは、すべて50歩100歩なのだ。それが世界と日本の歴史の教訓である。
今回の情報保全隊の行動をみて、私はそのことに思いを馳せた。そしてゾッとした。この歴史の教訓を知っている者には、まさに“誰がために鐘はなる”という事件なのである。この事件について、私がいつも紹介している平成海援隊BBSで詳細かつ実りある議論がなされている。「自衛隊・防衛省の国民監視活動」というスレッドである。ちょうど土日なのでぜひご覧いただきたい。
それでは、また明日。
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