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2007年06月09日
問われるべきはコムスン事件を惹き起こした政府の責任である
コムスン事件は、今日の行政の「業悪」のすべてが象徴的に露呈した事件だ。コムスンは確かに悪い。しかしその悪はこれまでもメディアでさんざん指摘されてきた。それを放置しておきながら、ここへきて急に犯罪者にしたてあげ、折口会長をたたく。バブル絶頂期のディスコ「ジュリアナ東京」の仕掛け人として名を馳せたことばかりを書き立て、金儲けの権化のように国民の怒りを集中させる。行政が私企業、私人をスケープゴートにするいつものパターンだ。おまけに今回は、国民の怒りが沸点に達している年金問題から、世論の関心をそらすために使われた気配が濃厚だ。
そもそも今の介護保険制度が正しいのか。高齢化福祉時代に入った今の日本において介護は国が責任をもって引き受けるべき一大事業である。それを、米国の赤字財政補填のために我々の税金を湯水のように使い、そのしわ寄せを国民に強いる形で福祉予算をどんどんと切り捨てていく。その結果、なんでもかんでも民営化して逃げ切ろうとする。そもそも小泉前首相が絶叫した「改革」とは官僚の税金泥棒や行政の無駄をなくして税金を有効に使うことにあった。それを小泉前首相は、真の行政改革にはまったく手をつけず、行政改革を民営化改革にすりかえて日本経済を米国に売り渡したのだ。国民の生活が苦しくなるはずである。
コムスンを処罰し、潰すのはいい。しかしその後誰が国民の介護の面倒をみてくれるのか。介護負担を軽減してくれるのか。今度の事件で、介護を受けていた人たちがコムスンを悪く言っていない事が真実を物語っている。国民にとって唯一の関心は、どうすれば大きな経済的負担に苦しむことなく介護を受けられるかである。それを考えるのが行政であり、そのサービスを提供するのが国の責任なのだ。コムスンの問題は今の介護保険制度を作った大悪の政府と、その矛盾を利用しようとした小悪の私企業の責任の擦りつけあいだ。大悪が勝つに決まっている。大悪が勝って終わってしまう。国民不在の茶番劇だ。
それにしてもコムスン事件といい年金問題といい、もはや今の日本政府は国民の暮らしを守ることは出来なくなったという、恐るべき事実を明白に示した。年金や介護だけではない。弱者切捨ての政策は恐ろしいスピードであらゆる分野で進んでいるに違いない。今の政府や官僚には国民の為の政策を考える気も能力もないのが現実だ。
年金問題は小手先ではもはや解決しない。社会保険庁の職員は無駄な作業で徹夜し、いずれ過労死者を出すだろう。それでも何も解決できないであろう。なぜならば今行なわれている雲をつかむような無駄な作業は、選挙目当ての政治家や自己保身の高級官僚のアリバイづくりに過ぎないからである。だれも真の解決を追求しようとしない。できない。それが現状だ。我々は自身の生活を自分で守るしかない時代に生きようとしている。
テレビに登場して無責任な発言を繰り返す司会者や解説者は、いずれも年金、介護で困らない所得を貰っている連中ばかりだ。だから騒ぎ立てていても所詮はひとごとなのだ。しかしその一方で、年金にしても、介護にしても、国の政策の不備によって人間としての尊厳ある生活を奪われつつある国民がいる。いつから日本はこんなに悲しい国になったのか。その責任は誰にあるというのか。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/06/09/#000420
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