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『最高支配層だけが知っている日本の真実』…若い研究者による一読に値する…政治研究書である(森田実の言わねばならぬ)
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/391.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 6 月 11 日 14:39:43: 2nLReFHhGZ7P6
 

2007.6.8(その2)
森田実の言わねばならぬ[297]

平和・自立・調和の日本をつくるために【205】
日本の真実――副島隆彦編著『最高支配層だけが知っている日本の真実』(成甲書房、07年2月25日刊)は若い研究者による一読に値するシャープでユニークな政治研究書である

「なぜ一般国民には大きな真実が知らされないのか? その理由は、現在の世界覇権国であるアメリカ合衆国の属国群の一つであり、しかも属国の優等生として卑屈極まりない現状にある私たち日本国の支配層の人間たちが、帝国からもたらされる高度の情報と知識を独占することによって、それら最高情報が生み出す価値を自分たちだけで享受し、そのことから来る圧倒的な優位性によって、国内権力者層として存在しているからである」(副島隆彦氏の「編著者の言葉」より)


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 本書は、副島隆彦氏と副島氏をリーダーとする「副島国家戦略研究所」の若い研究者による最新の日本政治論である。
 副島氏は述べている――「私たちは、日本国内のどんな組織のひも付きでもなく、どんな勢力にも加担しない、在野の研究・言論集団である。全ての既成概念を疑い、一切の偏見を持たず、“大きな枠組みの中の諸真実”を表に出すためなら、なにものをも恐れず、権力や体制に媚びることを潔しとせず、ひたすら学問真実を探求するために精進する集団である」

 本書の第二章「大衆世論を操縦せよ!『郵政洗脳選挙』と『広告プロパガンダ代理店』」の執筆者の中田安彦氏(副島国家戦略研究所研究員)は、大きな注目を集めた『ジャパン・ハンドラーズ』(日本文芸社)の著書である。
 大変すぐれた分析家である中田安彦氏が目にとめた“事実”がある。それは、2005年8月3日付読売新聞の「小泉日記」のなかの一節である。
「(8月2日)(5時)52分から6時3分、(首相官邸)特別応接室で米広告大手BBDOワールドワイド社のアレン・ローゼンシャイン会長ら」。

 これにつづく部分を引用する。少し長いがお許しをいただきたい。
《ローゼンシャイン氏とはどういう人物なのか調べてみると、「アソシエーション・オブ・インディペンデント・プロデューサーズ」という団体のウェブサイトに掲載された彼の経歴には「『アドバータイジング・エイジ』で二〇世紀においてもっとも影響力のあった人物の一人」と紹介されている。1986年に他の二社の広告会社とBBDOを合併させて、オムニコム・グループを立ち上げた、とある。
 オムニコム・グループは、世界ではWPPグループと影響力を二分する巨大広告会社である。しかも、このオムニコム・グループの一企業として、この総選挙で民主党のPR対策を担当したフライシュマン・ヒラード社はなんと、このオムニコムのグループ企業である。民主党と対立して選挙対策を立案しているフライシュマンの系列のBBDO会長が総選挙前に首相官邸を訪問したという事実を、その背景まで掘り下げて報道したマスコミはどこも存在しなかった。
 「郵政民営化」には、アメリカの金融・保険業界の意向が大きく働いたことが指摘されている。国会審議では民主党や共産党の議員数名が、この指摘を行っている。郵政民営化担当大臣だった竹中平蔵参議院議員(当時)に対して、アメリカの対外通商を司る官庁であった元USTR(アメリカ通商代表部)高官経験もあるロバート・ゼーリック国務副長官(当時)が、竹中大臣らの行っている日本の「構造改革」推進を褒め称えた私信が公開されたことや、当時の政府の郵政民営化準備室が、一般向け公聴会を数回しか開催しない一方で、外資・保険業界とのヒアリングを十八回も開催したことが明らかにされたのだ。》

《郵政民営化法・関連法は、このように、外資にとってきわめて有利な制度設計になっているというわけだが、このことと広告会社CEOローゼンシャイン氏の官邸訪問にはどういう関係があるのか。残念ながらそれは今となっては確かめようがない。しかし、日本に限らず世界のマスメディアの広告収入が保険業界からの収入に大きく依存している現実を考えればいい。さらに日本政府に“圧力”を加えた主体である、ACCJ・在日米商工会議所(メソニック森39ビル、この隣にはフリーメーソンの日本支部がある)の総裁はチャールズ・レイク二世という、保険会社アフラック社の副会長が務めている。このことを考えても、保険業界の圧力に広告業界は柔軟に従うだろうと容易に想像される。
 しかも、BBDOと同じグループのフライシュマン・ヒラード社が、対立相手の民主党の選挙参謀を担当みている。〈中略〉 しかも、フライシュマン社が担当した民主党のPR戦略は「わざと民主党が負けるように仕組んだのではないか」と思わせるほどに不可解なものであった。》

 中田氏は、アメリカの広告会社によって日本国民のマインドコントロールが行われたことを強く示唆している。
 小泉首相による郵政解散の本質が何だったのか、中田氏の指摘は鋭い。
 一つの例だけを紹介したが、本書は一読に値するすぐれた日本政治の研究書である。

 副島隆彦氏と、若い研究者たちのさらなるご活躍を祈る。


http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03415.HTML

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