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参院選 世論調査 争点『社会保障』７５％に
2007年6月10日 朝刊
本社加盟の日本世論調査会は７月２２日に投開票が想定される第２１回参院選について、今月２、３両日、面接による世論調査を実施、争点（複数回答）として７５％が年金・医療など「社会保障」を挙げた。昨年１２月に実施した調査より２３ポイント増え、２番目に多い「景気・雇用・格差」の３９％を大きく引き離し、社会保険庁の年金記録不備問題などを受け、年金問題が参院選の一大争点となる見通しとなった。「憲法改正」は１９％、「政治倫理」は３％だった。
焦点である、与党の非改選を合わせた議席数については「過半数を割った方がいい」が４７％で、「過半数を維持した方がいい」の４４％をわずかに上回り、昨年十二月の調査結果とは逆転。過半数割れした場合の与党の対応も「衆院の解散」が３１％と最多で、「野党との政策協調」（２２％）「政権の枠組み変更」（２１％）「首相交代」（１９％）ではなく、投票で民意を示したいとする有権者の意向がくみ取れる。
参院選には「必ず投票に行く」「たぶん行く」が「小泉ブーム」だった二〇〇一年五月の調査時とほぼ同じ計９０％となり、関心の高さをうかがわせた。
参院選で投票する政党・候補者では、自民党が３７％で昨年十二月調査時より４ポイント下落、民主党は２２％で２ポイント減だった。公明党４％、無所属４％、共産党３％、社民党１％と続く。「投票したい政党・候補者はいない」は１９％だった。
特定の政党を支持する人の投票行動についてみると「支持政党と違う政党に投票したことがある」が５１％で、有権者が争点や政治状況などによって、支持政党があっても投票先を変える実態が浮かび上がった。「ない」は４８％。
支持する政党のない無党派層に、支持政党を持ったことがあるかを尋ねると３９％は「以前は支持する政党があったが今はない」としたが、５８％は「持ったことはない」と回答。無党派である理由として「信頼できる政党がない」「政治そのものに期待できない」「政策を支持できる政党がない」が計６７％を占め、政治や政党側の魅力不足を指摘した。
投票に行くか行かないかを決める基準では「投票は権利、義務だから」が５１％、「支持する候補者や政党がある」は１８％だった。
【注】小数点一位を四捨五入した。
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