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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-10/2007061002_04_0.html から転載。
2007年6月10日(日)「しんぶん赤旗」
公明新聞特集の欺まん
「消えた年金」 消した発言
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「消えた年金」問題への世論の怒りが広がるなか公明新聞（一日付）は「年金記録問題について」という特集を組み弁解に必死です。
このなかで一九九六年の参院本会議で同党の山本保議員が、基礎年金番号導入について「多くの国民は、大丈夫かと心配しておられます」と指摘し、当時の菅直人厚生大臣が「徹底した対策を講じ、万全を期してまいりたい」と答弁した、と紹介しています。
一見すると、いま問題になっている「消えた年金記録」をめぐるやりとりのように読めますが、実際は違います。同年五月三十日の国会議事録によれば、山本議員の質問はこうでした。
「（基礎年金番号の）制度にさまざまな利点があることは認めますが、多くの国民はプライバシーの保護は大丈夫かと心配しておられます」
菅氏の答弁も「プライバシー保護」の重要性についての対策でした。
議事録から、わざわざ「プライバシー」のくだりを削除したのは、公明党が、基礎年金番号の記録漏れ問題を早くから追及していたかのように描きたかったのでしょうが、事実はそう都合よくは変えられません。（宮）
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■関連キーワード
年金（http://www.jcp.or.jp/akahata/keyword/026_inc.html）
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以下は 公明新聞・電子版の6月1日付記事「年金記録問題について」（http://www.komei.or.jp/news/2007/0601/8930.html） から該当部分を抜粋して転載。
３ 「記録の未統合問題」は、年金加入者の側に立って早期に対応すべき問題。選挙目当てに利用する野党・民主党の姿勢は無責任です。
公明党は、年金加入者の立場に立った大胆な対応策を提案し、年金時効撤廃特例法案を今国会に提出して早期成立を主張するなど、政府・与党をリードしました。
一方、民主党は「この問題は参院選の争点にできる」「逆転ホームランだ」などと言って騒いでいます。結局、年金不安をあおりにあおって参院選を勝ちたい、との魂胆が明らかです。
そもそも、平成９年の基礎年金番号の統合段階に十分な準備や対応ができていればこれほどの問題には発展しておらず、その前年から準備を進めてきた当時の厚生大臣、菅直人・民主党代表代行の責任は決して免れるものではありません。
平成８年の参院本会議で、公明党の山本保参院議員が、基礎年金番号導入の諸課題について「多くの国民は、大丈夫かと心配しておられます」と指摘。それに対して当時の菅直人厚生大臣は「徹底した対策を講じ、万全を期してまいりたい」と答弁していました。
先日のテレビ朝日の報道ステーションでも、「（当時）菅さんだって厚生大臣やってたわけですからね。あなた方にだって責任あるだろうというのが国民の声だろうと思いますよね」（田勢康弘氏）と指摘。
与野党がともに責任をもって早期に対応すべき問題を、参院選に利用しようとする民主党の姿勢は、まったく無責任というほかありません。
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