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6月11日の参院決算委員会で日本共産党の小池晃議員は「消えた年金」問題をとりあげ、国民の不安にこたえるため、政府に質問し、政府の責任を追及した。
その中で小池議員は、基礎年金番号制度の導入時に厚生省（当時）・社会保険庁が出した説明文を示した。説明文にはこうある。
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問３ 基礎年金番号になることで年金に関する手続きや将来の年金額は変わるのですか？
答 平成9年1月から、国民年金や厚生年金保険の手続きをするときは、この基礎年金番号を使っていただくことになります。
また、基礎年金番号になることで将来の年金額などには、何ら影響はありません。
問５ このお知らせが来たことによりなにか手続きが必要ですか？
答 手続きの必要はありません。
ただし、現在加入している年金制度以外の公的年金制度に加入したことのある方は、「基礎年金番号のお知らせ」の3ページの「ご照会」をお読みいただき、はがきに記入のうえポストに投函してください。
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この文書を示された安倍氏は、小池氏が「国民の側に責任はない」としたのに対し、「すべて責任は政府にある」「すべて責任は政府にある」と、また小池氏が「手がかりがあれば支給を」としたのに対しては、「証拠がなくてもよい仕組みをつくる」と、答弁せざるを得なかった。
（以上は6月12日付「しんぶん赤旗」から要約）
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